働き方推進支援助成金はマジでやばいです！生産性を上げるための設備投資をすると、730万貰えるので絶対申請してください。

【読者の皆様へ：2026年度の最新状況について】
本記事で紹介している動画は、公開当時（2023年末）の制度に基づいたものですが、現在（2026年）においても主要な補助金は継続されています。
ただし、政府の方針により「事業再構築補助金」の再編や、「IT導入補助金」のAI特化型への移行など、一部の制度名や要件がアップデートされています。具体的な申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。

YouTubeチャンネル「黒字社長の絶対つぶれない経営学」が、「働き方推進支援助成金はマジでやばいです！生産性を上げるための設備投資をすると、730万貰えるので絶対申請してください。」と題した動画を公開。多くの中小企業経営者が見過ごしている、最大730万円が支給される「働き方改革推進支援助成金」について、黒字社長こと市ノ澤翔氏が解説した。

市ノ澤氏が「最強の助成金」と語るこの制度は、正式名称を「働き方改革推進支援助成金」という。氏は、「社員が働きやすい環境を作るための投資」に利用できると説明。その性質は、資金使途が自由な一般的な助成金とは異なり、あらかじめ計画した設備投資や研修などの経費の一部を補助する「補助金的な性質の助成金」であると指摘した。

この助成金の大きな特徴は、対象となる経費の幅広さにある。動画では、労務管理担当者や労働者に対する研修、専門家によるコンサルティング、就業規則の作成・変更、人材確保に向けた取り組み、勤怠管理システムなどのソフトウェアや機器の導入・更新、さらには生産性向上に資する設備・機器の導入・更新など、9つの取り組みが対象になると解説された。具体例として、POSレジや自動車修理用のリフト、運送業の洗車機なども挙げられ、多くの業種で活用できる可能性が示唆されている。

助成金を受給するには、「時間外労働時間数の縮減」「年次有給休暇の計画的付与の導入」「時間単位の年休と特別休暇の導入」という3つの成果目標のうち、いずれか1つ以上を達成する必要がある。支給額は、かかった対象経費の基本的に4分の3（一定の要件を満たすと5分の4）で、達成する成果目標や賃金の引き上げ額に応じて上限が設定されている。これらをすべて組み合わせることで、最大730万円の助成が受けられる仕組みだ。

市ノ澤氏は、助成金は単にもらうだけでなく、「会社の利益を増やすためにうまく活用していただきたい」と強調。生産性の向上につながる設備投資などに利用することで、会社のキャッシュを増やす好循環を生み出すことができると語った。その上で、「税金を払うだけではもったいない。もらえるものはもらって有効に活用しろ！」と締めくくった。