なぜ経済産業省は「中小企業のM&A」にこだわるのか？…その背景にある、日本人の給与が長年上がらない「根本原因」【公認会計士が解説】
後継者不足が深刻化するなか、日本の中小企業では「事業承継」が喫緊の課題となっています。こうした状況を受け、経済産業省はM&Aを活用した事業承継の支援に本格的に乗り出しています。では、なぜ国は地方の中小企業を救おうとしているのでしょうか。その背景と、M&Aによって期待される効果について、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。
中小企業の事業承継に国が関与するワケ
日本の中小企業にとって、事業承継は喫緊の課題です。少子高齢化が進み、多くの経営者が引退を考え始める一方で、後継者不足が深刻となっています。
特に地方の中小企業では、次の世代に経営をバトンタッチできないまま廃業を余儀なくされるケースも少なくありません。このような問題が広がれば、地域の経済基盤そのものが揺らぎかねないという危機感が高まっています。
こうした状況のなかで、経済産業省はM&Aを活用した事業承継の推進に本腰を入れています。これは、企業を単純に存続させることにとどまらず、経済全体の活力維持と構造的な課題解決、さらには地域の雇用維持と所得向上という多面的な効果を見込んでの政策です。
M&Aは一企業のみならず“地域経済そのもの”を守る
中小企業が廃業すれば、当然ながらその企業に勤めていた従業員の雇用が失われることになります。特に地方においてはその打撃が大きく、単なる一企業の問題にとどまらず、地域経済の衰退や人口流出の加速といった副次的な問題にもつながっていきます。
従業員にとっては生活の安定が失われ、企業にとっては人材流出によって産業競争力がさらに弱まる悪循環を生み出します。
一方で、現代の日本社会では人手不足が深刻化しており、求人を出しても人材が集まりにくいという実情があります。このため、「仮に廃業しても、従業員は他の企業に移ることができるのではないか」という意見も一部にはあります。
しかし、このような楽観論には限界があります。特に地域によっては雇用の受け皿が十分でない場合も多く、M&Aによって事業を存続させることは、単なる雇用の維持ではなく、地域経済そのものを守る重要な手段でもあります。
給与が上がらない背景にある「生産性の低さ」
日本の平均給与が長年にわたって横ばいである理由として、しばしば物価や労働環境が話題にされますが、実はその根本的な原因は「生産性の低さ」にあると指摘されています。経済協力開発機構（OECD）などの国際的な統計を見ても、日本の1人当たりGDPは先進国のなかでも決して高くない水準です。
「1人当たりGDP」は、単に国の経済規模を示すだけでなく、働く個人がどれだけの付加価値を生み出しているかを測る重要な指標であり、企業が従業員にどれだけの給与を支払えるかの裏づけでもあります。
つまり、個々の企業がより高い付加価値を生み出さない限り、国全体の所得水準を押し上げることは難しいのです。
企業の「規模」が大きくなれば、生産性は上がる
では、生産性をどうやって高めていけばよいのでしょうか。その答えのひとつとなるのが、「規模の経済」です。これは、企業が一定以上の規模を持つことで、製品やサービス1つあたりの固定費が削減され、全体の利益率が高くなるという考え方です。
たとえば、バックオフィスの管理コストや営業、マーケティングにかかる費用などは、企業規模が大きくなるほど相対的に効率化されていきます。
また、国際的にも中小企業の比率が高い国ほど生産性が低いという傾向が見られます。これは、業務の非効率性や設備投資の難しさ、優秀な人材の確保の困難さなど、さまざまな構造的要因が重なっているためです。
日本はまさに、そうした課題を抱える国の代表格であり、経済産業省もこの点を問題視しているのです。
M&Aは、生産性を高めるチャンス
こうした課題を克服するうえで、「M&A」は有効な手段のひとつとされています。たとえば、後継者が見つからず存続が難しい中小企業が複数ある場合、それぞれに後継者を個別に送り込んで維持するよりも、M&Aを通じて事業を集約・統合したほうが、はるかに効率的です。
企業が統合されることにより、管理部門や営業部門などの重複する機能を一本化でき、経営の効率化が進みます。これにより利益率が向上し、事業全体の競争力が高まります。また、統合によって生まれた企業は規模の拡大によって新たな市場への参入や大型案件への対応が可能となり、さらなる成長も期待できます。
このように、M&Aは単なる後継者問題の解決手段にとどまらず、生産性向上や企業競争力強化を実現するための戦略的施策であるといえるでしょう。
廃業は「前向きな再編」
「廃業＝悪」というステレオタイプな見方は、現代の経済構造においてはもはや適切とはいえません。重要なのは、廃業した企業が持っていた経営資源、たとえば熟練した従業員のスキルや地域に根ざしたノウハウ、長年培ってきた顧客ネットワークなどを、いかに次の企業に承継していくかという点です。
実際、経済産業省が推奨しているのは「経営資源の最適配置」です。企業という箱が無くなっても、そのなかにあった貴重な資源をうまく別の企業に移せば、むしろ経済全体の効率性は高まり、生産性も向上します。
これは、いわゆる「選択と集中」の戦略であり、日本全体の産業構造をより強靱にするための前向きな再編と捉えることもできます。
まとめ…中小企業M&Aの“真の意義”
このように見ていくと、経済産業省が中小企業のM&Aを支援しているのは、単に後継者問題や雇用維持を目的としたものではないことがわかります。その根底には、国全体としての生産性を底上げし、日本経済の国際競争力を高めようとする明確なビジョンが存在しているのです。
中小企業経営者にとっては、これまで以上に事業の未来を見据え、戦略的な視点で承継を考えることが求められています。経営承継支援のプロフェッショナルの力を借りながら、自社の強みを次世代につなげる方法を模索することが、今後の成長と存続の鍵になるでしょう。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
