【政界】野党を巻き込んだ大政局の可能性も 新ステージに突入した自民党内抗争
総裁選に現実味
「総裁選を実施すべきかどうか、意見集約を図ってもらう。その方法は総裁選管理委員長のもとで検討してもらう」
8月8日、自民党本部で開かれた両院議員総会で、両院議員総会長の有村治子がそう提案した。大きな反発もなく、党則に基づく臨時総裁選を実施するかどうかの対応を総裁選管理委員会に委ねることが決まり、出席していた幹事長の森山裕は「党則に基づいて対応する」と応じた。
この日の両院議員総会は、7月の参院選惨敗を受けても続投する石破への不満が噴出する中で、臨時総裁選の実施を議決するかが焦点となった。約260人の議員が出席し、30人以上が発言した。石破の退陣論や総裁選実施を求める声が続出した。
党内の「石破降ろし」に先手を打つために党執行部が開いた7月29日の両院議員懇談会でも退陣要求が相次いだが、非公式な意見交換との位置付けにとどまり、不満や反発の動きは収まることはなかった。
党則6条4項は「党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う」と定めている。旧安倍派や旧茂木派、麻生派などを中心に総裁選実施に向けた署名集めが進んだ。
両院議員総会は党の意思決定機関とはいえ、都道府県連側に出席を要請する権限はなく、この日の会合で総裁選実施を議決することはできない。総裁選管理委員会に対応を一任することで、紛糾することを避けた格好となった。
「明らかにステージが変わった」。党政治改革本部長の渡海紀三朗が両院議員総会後に語ったように総裁選実施が現実味を帯びる。
党則6条4項は、いわゆる総裁の「リコール規定」と呼ばれる。内閣支持率が低迷しながらも、当時の首相・森喜朗が居座りを決め込んだことなどから、2002年に党則に加えられた。
現在、自民党所属の国会議員は衆院195人、参院100人の295人。47都道府県連の代表者を含めて、総数342のうち過半数の172が賛成すれば適用される。
窮屈な政治日程
だが、そう簡単ではなさそうだ。過去に適用された例はなく、細かい規則もない。総裁選管理委員長の逢沢一郎は総会後、「どのようにして（賛否の）確認をするかなどの方法論について何の規定もない。自民党の歴史の中で経験がないから、議員、党員に対して公正な総裁選でなくてはならない。きちんとした仕組みを作り上げることが必要だ」と語った。
そもそも総裁選挙管理委員11人のうち欠員が6人おり、メンバーを揃えることから始めないといけない。党内で過半数の署名が集まっても、署名の真偽を確かめる作業も必要だ。賛否を公表することになれば、「棄権」や「賛成でも反対でもない」という議員が増えるかもしれない。
慎重に進めざるを得ず、逢沢は「どういうやり方を決めるか管理委員会のメンバーが揃えば相談する」と語り、一定の時間がかかるとの見方を示した。石破の「時間稼ぎ」に利用される可能性もある。
石破と反石破勢力の溝は深まり、収束する気配はない。党内のゴタゴタが長期化すればするほど、国民の自民党離れが拡大し、政治不信は強まる。今後の政治日程にも影響することになり、「国政の停滞」を招く。それだけに、「総裁は自ら身を引くべきだ。居座れば居座るほど政治空白が長引く」（中堅）などの声が漏れる。
