【解説】富山空港運営民営化 背景と今後
富山空港は来年4月から民間事業者に運営を委ねることになりました。
その背景と、運営事業者がどんなことに取り組むのかをお伝えします。
背景として、まずあげられるのが空港利用者の減少です。
こちらは富山空港の利用者の推移です。かつては全日空東京便が1日6往復運航し空港利用者は、2000年代前半のピーク時には130万人を超えていました。
しかし、2015年に北陸新幹線が開業し、状況は一変します。
新型コロナの流行も追い打ちをかけて昨年度の利用者は39万人余りとピーク時の3割以下にまで減っています。
それに伴い、富山空港の収支は2009年度から赤字が続いています。
県がおととし行った調査では運営を民間に委ねることで年間1800万円の収支改善が見込めると試算していました。
さらに空港の魅力向上も目指して県は運営を委ねる事業者の選定を進めてきました。
富山空港ではどんな運営を目指しているのでしょうか。
県はこの事業者を選んだポイントとして、南紀白浜空港での経験を活かした天候不良や機材の故障などへの対応や訓練の積み重ね、
さらに、こちらもすでに南紀白浜空港で導入している敷地の草刈りロボットやAIによる滑走路の点検、多言語による観光案内などをあげています。
また運営の合理化にとどまらず「需要を作り出す」ことに力を入れる提案があったとしています。
具体的には・国内外のチャーター便の誘致など航空ネットワークの充実・空港ラウンジを日本酒や寿司など富山の特産品を楽しめるようにリニューアル
・さらに首都圏の企業やビジネス関係者の呼び込みで新たな関係人口を作り出すことなどです。
新田知事
「企業人材の学びを深めるだけではなく新たなビジネスの種を生み関係人口の創出を目指してまいります」
そして富山空港の新規路線の開拓に向けて県も関係部署を連携させる体制を作るとしています。
運営にあたる事業者と県が連携して相乗効果を発揮し富山空港の利用を増やすことができるのか、民間による運営は来年4月から始まります。
