ガソリン価格「5円高くなります！」 国民や物流業界ブチギレ！ 「先月も5円上がったのに…」 ガソリン補助金終了で計10円値上げ！ ガソリン減税を早く実施して！
12月に5円、1月に5円。 マジで高くなりすぎ！ 国民イジメをどうにかして…
2025年1月16日からガソリン価格が5円ほど値上げされます。
実は2024年12月19日以降も5円ほど値上げしており、この2か月で10円ほど高くなることになります。
【画像】「えっ…！」これが滅多にお目にかかれない「高額自動車税」の納付書です！（51枚）
なぜ突如として、ガソリン価格は計10円の値上げとなるのでしょうか。
2024年12月に、「ガソリン暫定税率廃止」が決まったことで、今後ガソリン価格が安くなることが予想されています。
一方で現在、街中にあるガソリンスタンドのガソリン価格が高くなっているのです。
毎週ガソリン等の店頭現金小売価格の調査を行っている日本エネルギー経済研究所 石油情報センターは、2025年1月6日時点の価格を同月8日に発表してます。
それによれば、レギュラーガソリンは前週の180.6円／Lと比べて横ばいとなり、8週ぶりに値上がりがとまりました。
しかし、前述の通りすでに2024年12月19日以降では一気に5円／L、そして2025年1月16日以降にさらに5円／Lほどガソリン価格が値上がりすることが分かっています。
この値上がりは、ガソリン価格を抑えるために政府が石油元売りに支給している通称「ガソリン補助金」が縮小されるためです。
このガソリン補助金は、原油価格の高騰を受けて国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置として、2022年1月に導入されました。
当初は3か月間の予定でしたが、ウクライナ・ロシアの問題などにより延長。実際にこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。
しかし、国際的にガソリン補助金は「脱酸素」の妨げになるとされ、主要7か国のほとんどでは補助金が打ち切られています。
そうした動きに日本も追従するため、2024年11月22日に「ガソリン補助金を段階的に縮小していくこと」が閣議決定されました。
これにより、2024年12月19日以前までは1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を政府が出していましたが、それ以降じゃガソリン補助金を段階的に縮小。
縮小は2段階となり、2024年12月19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に。そして、2025年1月16日から残りの30％補助もなくなります。
具体的な価格では、2024年12月19日の段階では1リットル当たり平均5円の値上げ。2025年1月16日の段階で同じく5円程度の値上げとなるのです。
実際に東京都内のガソリンスタンドでは、2024年12月18日に給油待ちの行列が出来ていました。
その列に並んでいたAさんは「いきなり5円高くなるということで入れに来ました。あまり意味がないとは分かっていても、『入れておきたい』という思いもあり、並んでいます」と語っていました。
こうしたこともあり、二段階目の縮小となる前日の2025年1月15日にも各地のガソリンスタンドで給油待ちの行列ができるかもしれません。
また首都圏を中心に配送業を営むBさんは「ここ数年、様々な価格が高騰していて日々苦労をしています。とくに燃料代の高騰はトラックを使う配送業にとっては大きな出費です。この高騰分を配送料に加算できればいいですが、そう簡単にはいかず、ある程度は自社内で飲み込んでいますが、これ以上の高騰は耐えられないかもしれません」と実情を語ります。
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今回のガソリン補助金の縮小について、SNSでも「なぜ廃止するのか」、「環境も大切だが、現実を見て」、「個人だけでなく物流にも影響するのに…」という声が見られました。
そうしたなかで、早く実現されることが期待されているのが、「ガソリン価格が安くなる」と話題の通称「ガソリン減税」です。
ガソリン減税は「ガソリンの暫定税率（25.1円）の廃止」のことを指しており、国民を始め、自動車産業からも「廃止」を求める要望がありました。
本来のガソリン税（28.7円）に暫定的に25.1円が加算されていたものですが、2024年12月11日に自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長会談で「ガソリン減税（ガソリンの暫定税率の廃止）」について合意。
2024年12月20日には、自民・公明両党から発表された「令和7年度与党税制改正大綱」にも「ー、いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する。上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」と明記。
具体的な廃止時期の記載はないものの「協議を進める」となっており、2025年を通して廃止の方法や時期の議論を重ねていくようです。
そのため、早くとも2025年後半もしくは2026年にガソリン減税が実現すると見られます。
国民としては一刻も早い「廃止」を期待するとともに、廃止までの間は「ガソリン補助金」を延長することで、国民の負担、物流業界の負担を軽減する政策を行って欲しいと切に願います。
