アジア株 台湾株は大幅下落、TSMC創業者「半導体の自由貿易は死んだ」将来の課題を警告

東京時間11:00現在
香港ハンセン指数   20694.90(+95.54 +0.46%)
中国上海総合指数  3330.93(+8.74 +0.26%)
台湾加権指数     22884.64(-313.43 -1.37%)
韓国総合株価指数  2599.86(-12.57 -0.48%)
豪ASX200指数    8256.30(+34.78 +0.42%)

アジア株は高安まちまち。

台湾株は大幅続落、約1週間ぶり安値をつけている。聯発科技や聯華電子、日月光投資控股、創意電子、景碩科技、祥碩科技など半導体関連が総じて下落。半導体受託生産世界最大手のTSMC創業者が「半導体の自由貿易は死んだ」とコメント。成長に対する将来の課題について警告したと台湾メディアが報じた。同社株は1.3%安、17日以来の安値をつけている。また、TSMC製のチップが中国ファーウェイのAIプロセッサに搭載されていたことが発覚したため、中国半導体設計会社の算能科技への出荷を停止したとの報道も懸念されている。米国の対中輸出規制を故意に違反した場合、米政府から罰則を受ける可能性がある。

香港市場では、JDドットコムやネットイース、バイドゥ、美団、アリババなどハイテク関連が上昇。吉利汽車控股や理想汽車、比亜迪(BYD)など自動車関連も上昇。中国政府が都市部で使用されるサービス車両として中国の新エネルギー車を購入すべきだとの声明を発表した。新華社が報じている。

上海株は小動き。10月の中古住宅販売が好調だったことから不動産株は軒並み上昇、不動産不況からの脱却が期待される。来週開催される全人代常務委員会で財政相が財政政策の詳細を発表する見通しとなっており、さらなる支援策への期待も広がっている。一方、米大統領選への警戒感は高まっている。トランプ氏が再選すれば米中貿易摩擦が激化する恐れがある。