｢北朝鮮がロシア派兵｣その情報に現実味はあるか
北朝鮮軍がロシアへ派兵しているという情報が出始めた。実際はどうなのか（写真・Andrea Nicolini／Getty Images）
2024年10月中旬になり、ウクライナと韓国が「北朝鮮軍がロシアに派兵、ウクライナの戦場へ向かう」という主旨の情報を流し始めた。
ウクライナのゼレンスキー大統領も、自国の情報当局の話として「ロシア軍が北朝鮮兵士1万人を動員する準備を進めている」と明らかにした。続く同月22日には、北朝鮮がロシアにそれぞれ6000人規模の2つの旅団を派遣すると演説で述べた。また、韓国の情報機関・国家情報院は10月18日に「兵士や兵器の輸送が始まっている」とし、すでに1500人が派遣、その後追加で1500人が移動すると発表した。
一方で、これらの情報に対してロシアと北朝鮮は否定し、アメリカやNATO（北大西洋条約機構）は情報に同意を示しつつ、はっきりとした事実確認を避けている。現段階で表出した情報の中味を具体的に見ていきたい。
まず「北朝鮮軍のロシア派兵」に関して、どのような情報が出されているか。
2024年10月15日にウクライナ国営ウクルインフォルムは、ウクライナ情報機関当局者の話として「約3000人の北朝鮮人がロシア軍の複数の部隊に所属している」と報道した。これまで、ウクライナ北東部ハルキウの戦闘で使われたミサイルが北朝鮮製だったこと、またウクライナと国交を接するロシア・クルスクやブリャンスク州で北朝鮮兵士の姿を確認したことをウクライナ側から明らかにしてきた。
また、インターネットメディア『ウクライナ・プラウダ』は2024年10月25日、「ロシア軍が北朝鮮兵士で構成される『ブリヤート特別大隊』を編制し、すでに18人の北朝鮮兵士が脱走している」と報じた。
ウクライナ情報機関の情報
10月17日にウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシア軍は1万人の兵士を動員する準備を進めており、一部がすでにロシアが実行支配している地域で活動している。ロシア軍は大きな損失を受けているが、ロシアの国内世論は動員に反対している。（必要な兵士数との）ギャップを埋めるために北朝鮮兵士を巻き込んでおり、これは深刻な緊急事態だ」と明らかにした。
同日、ウクライナ国防省情報総局トップのキリーロ・ブダノフ局長は、アメリカメディアとのインタビューで「ロシア東部での訓練中の北朝鮮部隊に1万1000人近くの北朝鮮兵士がいる」と打ち明けた。「11月1日にはウクライナに対する戦闘の準備ができている。まず2000人がロシアのクルスク州に向かう」と述べた。
10月18日には、ウクライナ戦略的コミュニケーション・情報安全保障センターがSNSで「北朝鮮兵士がロシア極東の訓練施設でロシア軍の装備を手にしている」とSNSで動画とともに明らかにした。翌19日にはアメリカのCNNが、同センターから入手したものとして「ロシアに到着した北朝鮮兵士の帽子や軍服などのサイズを記入する用紙が存在している」と報道している。
その後、前出のウクライナ国防省情報総局は10月24日、ロシア東部で訓練を受けた北朝鮮軍の最初の部隊が、クルスク州の戦闘地域に到着したと発表した。
一方、2024年10月18日に韓国の国家情報院が、「ロシアへ派兵するための特殊部隊兵力が移動を開始した」と明らかにした。
国家情報院によれば、2024年10月8〜13日まで、ロシア海軍の輸送艦で北朝鮮特殊部隊をロシア地域に移送していることを捕捉し、北朝鮮軍の参戦開始を確認したと結論付けている。これにはロシア海軍所属の上陸艇4隻と護衛艦3隻が同期間、北朝鮮東部・清津（チョンジン）や咸興（ハムン）、舞水端（ムスダン）付近から北朝鮮の特殊部隊1500人をロシア・ウラジオストクに運んだ。これが第1回目の移送で、まもなく第2回目が行われるという。
またロシア空軍所属のAN124輸送機がウラジオストクと平壌を随時行き来している、と付け加えている。AN124は、量産された機体としては世界最大のものだ。
韓国情報機関の情報
さらに国家情報院は、北朝鮮兵士がロシアの軍服と武器を支給され、北朝鮮人と顔格好が似ているシベリアのヤクーツクやブリヤート地域の住民に偽装し、また身分証明書も支給されているとみている。また、国家情報院のリリースには記載されていないが、派遣される北朝鮮兵士の数は1万2000人と明らかにしている。
国家情報院は、武器についても明らかにしている。2023年8月以降現在まで、北朝鮮は約70回、コンテナで1万3000個以上の分量の砲弾やミサイル、対戦車ロケットなどをロシアに支援したという。また、そのコンテナの大きさからすれば、これまで122ミリメートル、152ミリメートルの砲弾など約800万発以上がロシアに支援されたとみている。
このように両国から発信される情報に対し、アメリカやNATOはあいまいな対応を見せてきた。
10月24日、アメリカ大統領府のカービー大統領補佐官は「少なくとも3000人の北朝鮮の兵士がロシア東部にある複数の軍事施設で訓練を受けている」という見方を明らかにした。
訓練を終えればウクライナの前線に向かう可能性を指摘したが、「兵士は船で北朝鮮東部の元山（ウォンサン）付近からウラジオストクに移動した」と発言した。韓国の国家情報院が発表した「清津、咸興」とは違い、元山だと指摘している。韓国側のリリースにはない地名だが、この情報の齟齬はどこから来ているのか。
こうした動きをみて、北朝鮮の金与正・朝鮮労働党副部長は「核保有国を相手に働いた軍事的挑発というものが、どんな危険窮まりないものかについては世界のすべての大小国家の政治家や軍事化が正常な思考によって体験してみると想像すらむごたらしいことであり、そのような事例は最近、韓国とウクライナの連中を除いていないだろうと思う」と反論している。
また、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「北朝鮮との協力は第三国を狙ったものではなく、誰にも心配させることではない。このような協力は続ける。われわれの近い隣人でありパートナーである北朝鮮とすべての分野で関係を発展させており、これはわれわれの主権」と派兵に対して相対的に否定的なニュアンスを出している。
一方でロシアのプーチン大統領は10月24日、BRICSサミットの席上で北朝鮮の派兵について問われ、「もし画像があるというのであれば、何かを反映しているということだ」と派兵を完全に否定しなかったという。
ウクライナと韓国の情報当局が発表内容として示した数字は、実際にはどの程度のどれだけの具体性・実現性があるものだろうか。
派兵に関する人数だが、2000〜3000人規模はありうると言える。自衛隊関係者は、AN124で往復しているのであれば、その人数程度の移送は可能だとみる。さらに船舶を使っているのであれば、兵士の移送はより多く行える。
ただ1万人、1万2000人という数字自体には疑問の余地がなくはない。運べるとしても、実際に戦場に送られることを前提にして派遣するのならば、異国の地で他国の軍と共同で作戦を行えるようにするためには、かなりの時間がかかるはずだ。
北朝鮮側の事情
北朝鮮軍の規模は、日本の『防衛白書』によれば約110万人と周辺国でも突出して多い。そのうち3分の2の兵力を、韓国と接するDMZ（非武装地帯）付近に展開させているとされる。一方、日本の自衛隊の隊員数は陸海空合わせて約25万人だ。
1万人規模となれば、各国軍隊の基準からすれば師団級の規模になる。韓国の国家情報院は「北朝鮮が特殊部隊4個旅団、1万2000人を派遣する計画」だと明らかにしている。旅団は師団よりも規模で一段階小さい編成だ。
110万のうちの1万人なら、ロシアに派遣できる十分な数にみえるかもしれない。2024年6月にプーチン大統領が訪朝して「包括的戦略パートナーシップ」を締結した。この中に、軍事分野での協力が盛り込まれているのは事実であり、派遣するという約束が盛り込まれた可能性はある。
一方で、北朝鮮は陸地で韓国軍と在韓米軍と対峙しているため、そうそう簡単に兵士たちをその場から引き離し、外国に派遣するとなれば相当な混乱が生じるのは間違いない。
2013年に北朝鮮は「経済建設と核武力建設の並進路線」を掲げた。これには、最大の抑止力にある核武力を確立することで通常戦力など軍事分野への投資を減らし、その分を経済建設に回せるという政策だった。これは現在も継続されている。
とはいえ、それでも国内での兵力と通常戦力を維持するための兵器は必要で、それらをやすやすと外国に輸出できるほどの経済力はない。これに加え、北朝鮮特有の事情も重なる。兵士という存在は軍事分野以上に貴重な人材だ。それは、兵士たちは国内の経済活動にも従事させられるためだ。
とくに2024年に入り北朝鮮の金正恩総書記は、地方経済の成長推進を重要政策に掲げた。その核となるものが「地方発展20×10」政策だ。これは「毎年20の郡で近代的な地方産業工場を建設し、10年以内に全国すべての市・郡で完工させていく」ことを表したものだ。
地方に限らず、2012年に金総書記が政権を握って以降、平壌市内の再開発や住宅建設などには必ず兵士たちが大量動員されてきた。これは経済の緩やかな回復を背景に、住宅供給など住民の日常生活の向上・福祉の充実を掲げてきたため、それを効率的に実現する手段として兵士たちを労働力として経済建設に回しているためだ。
さらに9〜10月という季節は、北朝鮮農業では収穫時期を迎える。米や小麦、トウモロコシなど穀物生産量を増やすことは、今でも北朝鮮にとって最重要課題だ。農場では少しでも生産量を上げるため、農場員以外にも都市住民、さらには兵士を動員して収穫に集中させるのがつねだ。
こういう状況の中、1万人を超える兵士を選抜して外国へどのように送るのか。その具体策は、ウクライナ、韓国双方が明らかにした情報ではよくわからない。
兵器・装備ではどうか。
北朝鮮が平時に、軍需工場をフル活動して生産できる砲弾量は年間200万発だと、韓国の国家情報院が明らかにしたことがある。最近では、北朝鮮の兵器工場では生産ラインの自動化などが進められ、生産能力はさらに向上していると考えられている。
2024年6月、韓国の申源苾（シン・ウォンシク）国防相はアメリカメディアとのインタビューで、北朝鮮はコンテナ1万個、500万発相当の砲弾をロシアに送ったと指摘している。となると、北朝鮮の生産能力の2年分以上の砲弾を送っていることになる。当然、北朝鮮国内で配備・備蓄すべき砲弾量は相当なものになるだろう。
またアメリカ大統領府によれば、2022年のウクライナ戦争開始から2023年のほぼ1年間、ウクライナへ支援した砲弾数は100万発以上だという。ヨーロッパの支援国も年間100万発を目標としていたが、実際には半分しか供給できなかった。
ちなみに、日本の自衛隊が保有する砲弾数は、保有する弾薬量を155ミリメートル砲弾1個＝50キログラムで換算すると約25万発規模となる。
砲弾など北朝鮮はどこまで製造できるか
ウクライナやアメリカからみると、このような規模感になるが、実際に北朝鮮の事情はどうか。
北朝鮮から聞こえてくる指摘を総合してみると、北朝鮮はロシアに砲弾などを送ることはできるが、はたしてロシアが満足できるような、あるいは満足できる戦闘ができるほどの十分な量の砲弾を送れるだろうかという声が強い。それは、ロシアのほうがはるかに軍事大国で軍事産業大国だという認識と現実があるからだ。
ロシアの砲弾生産数は、アメリカ・CNNの報道によると月間約25万発、年間で300万発以上を生産できるという。これはヨーロッパのウクライナ支援国全体の生産量の3倍以上となる規模だ。
もし北朝鮮がすでにコンテナで1万〜1万3000個分の砲弾を送ったとし、韓国国防相が指摘したように500万発相当の分量だとすれば、北朝鮮の生産量も、在庫があったとはいえ相当な規模になる。現在、ウクライナの戦場では1日2万発の砲弾が必要だともされている。
一方で、ロシア極東・ウスリースク近郊の工場では、北朝鮮の生産機材を使った弾薬生産プラントが稼働中と韓国紙が報道している。これによれば、ロシアでは老朽化して動かない砲弾生産機材を北朝鮮が現役で使っており、その機械を輸送して生産に入ったといった情報がある。
話はそれるが、仮にロシア海軍艦艇が数回北朝鮮と往復したのであれば、兵士の代わりにロシアが北朝鮮に何かを持ってきた可能性がなくはない。もしそれが核開発やミサイル開発にかかわるもの、あるいは原子力潜水艦の建造に核心的なものを輸送したのであれば、将来的には東アジアの安全保障に深刻な影響を及ぼしかねないことを留意しておくべきだろう。
話を戻す。ロシアにいるとされる北朝鮮兵士については、北朝鮮やロシアからは、以下のような話が聞こえてくる。
ウクライナ情報当局がSNS上で発表した兵士たちの姿は、韓国の情報当局が流した北朝鮮の精鋭部隊「暴風部隊」ではないという見方が多数だ。これは、人民軍に従事した北朝鮮からの脱北者たちが、自らの経験を元にそんな声を上げている。
北朝鮮兵士がロシア軍と一緒に戦えるのか
またロシアが必要なのは戦場で有効な大口径の砲弾であって、外国人からの「兵士」は必ずしも必要ではないとの見方がある。ウクライナ側が伝えるように北朝鮮兵士が戦場、あるいは戦場付近にいるのであれば、それはミサイルなどの兵器を実験・評価するために派遣された技術専門の将兵であり、規模も当然小さく、戦局には大きな変化を与えるものではないという。
ただ、北朝鮮が今後、大量の砲弾を送ることができれば、それはロシア軍にとって価値が出てくるだろう。
さらに、兵士が枯渇しているから苦肉の策として北朝鮮から派兵してもらったという見方があるが、一方のロシアでは「クルスクやドンバスなどの戦場では、兵士が足りないということはない」という政府関係者からの声も聞こえる。
ちなみに、「ブリヤート大隊」なる部隊が結成されたという情報については、北朝鮮の関係者らは一笑に付す。いくらモンゴル北部・ロシア領内のブリヤート共和国に住むモンゴル系住民が北朝鮮の兵士に顔格好が似ていたとしても、そんな偽装は北朝鮮側が好まない、というわけだ。
現段階では、派遣された北朝鮮兵士が戦闘要員なのか、あるいは工兵要員なのかがまだ断定できない。もし戦闘要員であれば「ロシアにとっては実戦では使いづらいだろう」とロシアの関係者は言う。それは、まずは言語の違いのためだ。
しかも、北朝鮮兵士がこれまで経験してきた訓練や軍隊内の習慣もロシア軍とはまったく違う。仮に戦場に出ても、戦果が挙げられるほどの統制・管理ができるのかは未知数だ。
前出の軍経験者の脱北者らも、「北朝鮮人民軍は金総書記のための軍隊、朝鮮労働党のための軍隊であり、外国の指揮系統などまったく念頭にないし、自分たちがそうなるとの想定さえもない。ロシアから指図・命令されるという組織形態になることに、かなりの抵抗感があるのではないか」と指摘する。
ただ、工兵であれば戦場での作戦環境の改善、あるいは占領地域の復興には役に立つかもしれないという。これまで、兵士を送るよりも単純に労働者を派遣する可能性のほうが高いという指摘は、北朝鮮からも多く出ていた。
伐木工などすでにロシア沿海州で派遣してきた経験があり、労働者の取り扱いについては北朝鮮労働者との意思疎通や労働習慣、管理もすでに熟知しているためだ。今後、「労働者」の派遣が拡大する可能性は十分にあると北朝鮮とロシアの関係者は口をそろえる。
もし北朝鮮軍がロシアに派遣され、戦場の経験を積むという情報が事実であり、今後詳細がわかってくれば、韓国側はおだやかにはいられないだろう。韓国軍はこの数十年、実戦経験がないためだ。
韓国はウクライナ戦争開始以降、ウクライナには殺傷兵器を供与しないと方針を持っていたが、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「段階的にウクライナを支援し、朝鮮半島の安全保障上、必要な措置を検討していく」と述べた。自国の兵器・装備を供与する可能性について明らかにしたものだ。
こうなると、ロシアも内心おだやかではないだろう。実は、韓国軍の装備・兵器の中には、長距離弾やミサイル、防空システムなどに、これまでのロシアとの軍事協力で得られた技術を利用して製造された兵器がある。
韓国製武器がウクライナに渡れば
韓国がこのような兵器をウクライナへ提供する動きをみせるとロシアは必ず牽制してきたが、それもこういう背景があるためだ。実現するとなれば、ロシアにとって相当嫌な状況になるだろう。また、韓国はウクライナの隣国・ポーランドに装備・兵器を輸出する計画を持っている。
結局、北朝鮮兵士のロシア派遣という事態について、現段階では、�＾貮瑤遼鳴�鮮人がロシアにいる、それが戦闘兵力かどうかはわからない。�▲蹈轡�沿海州に3000人規模の北朝鮮兵士が移動して、何らかの訓練を受けているようだ。��もし兵士であれば、戦闘部隊の兵士か工兵部隊の兵士かさえもわからないということがわかるだけだ。
10月24日にウクライナ国防総省情報総局が、ロシアのクルスクに北朝鮮の部隊が到着したことを確認した。この際、「北朝鮮兵に対してはロシアが弾薬や防寒着のほか、毎月トイレットペーパー50メートル、せっけん300グラムが支給される」と付け加えたという。
「トイレットペーパー〜」とのウクライナ側の発表は、北朝鮮とロシアを揶揄したものかもしれないが、ウクライナは北朝鮮の実情をあまりにも把握していないのではないか。
かつての北朝鮮の経済難という国際的評価を今でも信じ、その貧しさをあげつらって溜飲を下げたのかもしれないが、それは現実の北朝鮮に対してあまりにも無知蒙昧だ。北朝鮮の経済は、そこまで悪くない。
10月24日にアメリカのカービー大統領補佐官は北朝鮮軍兵士がロシアにいる事実を確認した。日本の岩屋毅外相も10月25日、「北朝鮮が兵士をロシア東部に派遣し、軍事訓練に関与していると信じるに足る情報が確認された」と発表した。米韓と協力して、関連情報の収集・分析を進めた結果だという。
10月25日には、北朝鮮外務省ロシア担当副相のキム・ジュンギュ氏が「もし、今、国際報道界が騒ぎ立てているそのようなことがあるなら、それは国際法的規範に合致する行動であろうと思う」との立場を発表している。
ロシアと北朝鮮がウクライナ戦争への参戦を仮に認めることになれば（おそらく最後まで認めないだろうが）、これはすぐさま東アジアの安全保障環境に影響を与える。韓国も今後、北朝鮮に対してさらなる強硬姿勢を示すことになりかねない。
日本は同盟国側の情報をそのまま鵜呑みにすることなく、正確な情報収集・分析に努めてほしいと願うばかりだ。
（福田 恵介 ： 東洋経済 解説部コラムニスト）
