米国の要求受け入れた日本の末路！日米軍事一体化めぐる「最新の状況」は一体…
知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本
日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？
政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？
国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。
※本記事は布施祐仁『従属の代償 日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。
米国の要求受け入れ…
日本政府は、自衛隊の全部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を2025年3月までに設置すると決定しました。
これも、米国がかねてより日本に求めていたことです。
これまでは、統合幕僚長が陸海空3自衛隊を一元的に指揮していました。しかし、統合幕僚長には軍事専門家的見地から防衛大臣を補佐する任務もあります。
米国では、国防長官の補佐は統合参謀本部議長、部隊への作戦指揮は統合軍（七つの地域別統合軍と四つの機能別統合軍が置かれている）の各司令官と、任務を分離しています。
そのため、統合参謀本部議長のカウンターパートも、インド太平洋地域での米軍の作戦を指揮する米インド太平洋軍司令官のカウンターパートも、いずれも日本側では統合幕僚長が務めるという状況になっていました。
この状況は有事の際の米日のスムーズな連携の支障になるとして、米国は統合幕僚長から作戦指揮の任務を切り離すように求めていました。自衛隊統合作戦司令部の創設は、この米国の要求を受け入れた形です。
新たに設置された「戦闘司令部」
そして、自衛隊統合作戦司令部のカウンターパートとして、米軍も新たな「統合軍司令部」を日本に設置する方針を決めました。
この方針は、2024年7月下旬に東京で開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で発表されました。
現在、東京の米空軍横田基地に在日米軍司令部が置かれていますが、その権限は平時における在日米軍の管理や日米地位協定の運用などに限られ、有事の際に部隊を指揮・統制する権限は与えられていませんでした。作戦指揮権は、ハワイにある米インド太平洋軍司令部が持っていました。
新設される統合軍司令部には、在韓米軍司令官と同様に、有事の際の作戦指揮権が付与されます。これは、在日米軍司令部がこれまでの行政的な司令部から、「戦闘司令部」に生まれ変わることを意味します。
統合軍司令部新設の方針について、米国のオースティン国防長官は「在日米軍を統合軍司令部に格上げし、任務と作戦の責任を拡大する。これは、在日米軍の創設以来最も重要な変化であり、日本との軍事上の関係において過去70年で最も強力な進展の一つだ」（2プラス2後の記者会見で）とその意義を強調しました。
自衛隊との「実質的統合」目論む米国
米国政府が日本に統合軍司令部を置くことを決めたのは、自衛隊との作戦指揮機能の実質的統合を進めるためです。
現在の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）が結ばれた2015年には、平時から有事までシームレスな日米の防衛協力を実現するため、常設の日米共同運用調整所（BOCC）が設置されました（場所は非公表）。
同調整所は、自衛隊と米軍の戦略レベルの作戦調整を行うセンターで、自衛隊から統合幕僚監部と陸上・海上・航空幕僚監部の代表、米軍からインド太平洋軍司令部と在日米軍司令部の代表が詰めることになっています。
自衛隊の統合作戦司令部が発足し、そのカウンターパートになる米軍の統合軍司令部が日本に設置されれば、同調整所の機能も強化され、米軍と自衛隊の作戦指揮機能の統合がいっそう進むことになるでしょう。
表向きは米軍と自衛隊が各々の指揮系統を通じて動く体制のままでも、実質的にはNATOや米韓同盟と同じように米軍司令官の作戦指揮の下で一体に運用する体制に限りなく近づけるのがねらいです。
>>つづく「まるで米軍の「手足」…！戦後日本「対米従属」の「異常すぎる」歴史に呆然」では、海上自衛隊を中心に、米軍の要求に応えつづけてきた戦後日本の異様な歴史を振り返ります。
