スマートホームデバイスとの会話、録音されてるかも
会話、やっぱり聞かれてた？
メディア複合企業Cox Media Groupは、スマートホームデバイスから収集した音声録音を使用する新しいターゲット広告ツールプログラムをテック企業に売り込んでいます。
しかし、404 Mediaがリークしたプレゼン用のスライド（ピッチデッキ）を入手、そこででこのプログラムの詳細を入手しています。その内容なんですけど、控えめに言って気持ち悪いものです。
スマートホームデバイスで行動を把握
Coxのツールは「アクティブリスニング」と呼ばれていて、プレゼン資料によると、「スマートデバイスを使用して会話を聞き、リアルタイムの意図データをキャプチャーできる」とされています。データがキャプチャーされたあと、広告主は「この音声データを行動データと組み合わせて、市場にいる消費者をターゲットにすることができる」と説明されています。
消費者のオンライン行動に関するデータを収集するために人工知能を使用することについても言及されていて、資料には消費者が「会話とオンライン行動に基づいてデータの痕跡を残す」こと、そしてAIを活用したこのツールが「470以上のソースから行動データと音声データを収集して分析できる」とアピールされています。
でも、これって合法なんでしょうか？ アメリカのほとんどの州には、その人が知らないときに録音することを制限する盗聴法があります。もし私たちがスマートデバイスによって常に録音され、その録音がターゲット広告に流し込まれて、オンラインショッピングサイトがその会話に出てきたものを私たちに買わせるように使われているとしたら、それって、会話を録音するには両当事者の同意を必要とするカリフォルニア州法には違反していることになりませんか？
大手企業と提携している？
プレゼン資料ではまた、Coxが現在Google（グーグル）、Amazon、Facebookなどの主要テクノロジープラットフォームと提携しているとされています。「最高のものを提供するために最高のパートナーと提携している」と記載されていて、主要テック企業たちとの提携関係が示されているとのこと。
Coxは何らかの形でこれら企業と提携しているのかもしれませんが、このアクティブリスニング広告ツールと提携しているかどうかは明確ではありません。
否定する大手企業たち
しかし、プレゼン資料に記載されているテック企業の一部は、Coxのアクティブリスニングの法的影響を少し警戒している様子もあるようです。404 Mediaがこの資料についてGoogleに問い合わせたところ、
すべての広告主は、適用されるすべての法律と規制、そしてGoogle広告のポリシーを遵守しなければなりません。これらのポリシーに違反する広告や広告主を特定した場合、適切な措置を取ります。
とGoogleはCoxを広告パートナープログラムから外した旨を回答したとのことです。
Amazonは米Gizmodoの問い合わせに、
Amazon広告はこのプログラムでCoxと協力したことはなく、今後その予定もありません。
と否定しています。
そしてMetaの広報担当者は米Gizmodoの問い合わせにメールで
コメントはありません。ただし明確にしておきますが、記事のプレゼン資料でMetaが一般的なマーケティングパートナーとして記載されているのであって、『このプログラムの』パートナーとしてではありません。
とアクティブリスニングには関わっていないと返事をしています。
また、Metaはターゲット広告のためにマイクを使用していないというFacebookのポリシーのリンクも送ってきました。この3社はどうやらアクティブリスニングの使用を否定しているようですが、他の企業はどうなんでしょうか。
