EUのデジタルサービス法(DSA)では、「超大規模オンラインプラットフォーム」を重点的な監視対象とすることが定められており、ユーザー数がEUの人口の10％に相当する4500万人以上に達しているかどうかがその基準となっています。この規制を回避するために、Telegramがユーザー数をごまかしたおそれがあるとして、EU当局が調査に乗り出したことが報じられました。

EU investigating Telegram over user numbers

https://www.ft.com/content/1f96e66d-00fe-46ca-9cb8-73e526125922

Telegramは2024年2月に、EU内のユーザー数は4100万人と発表しました。DSAに基づき、Telegramは2024年8月中に最新のデータを公表することになっていますが、Telegramは具体的なユーザー数を明かすことなく「EU内の月間アクティブ受信者の平均数は4500万人を大幅に下回ります」とだけ発表しました。

2人のEU当局者はFinancial Timesに対し、Telegramが新しいデータを公表しなかったのはDSA違反だと指摘した上で、ユーザー数がDSAで規定されている「超大規模オンラインプラットフォーム」の基準を上回ることが調査で発覚する可能性は高いとの見解を示しました。



近年爆発的に人気が高まっているTelegramは、暗号化されたメッセージングサービスのほか、世界各国のリーダーが利用するグループ機能や放送チャンネルなどのサービスも展開しており、Telegramは世界中に約10億人のユーザーがいると主張しています。

また、Telegramのパーヴェル・ドゥーロフCEOは2024年初頭のインタビューで、「Telegramのユーザー数は中国以外では各市場や大陸の人口とほぼ比例しています」と語っています。

欧州委員会のデジタル問題専門広報担当者であるトーマス・レニエ氏は「我々は独自のシステムと計算を通じてユーザーデータがどれだけ正確であるかを判断する方法を持っています。そして、彼らが正確なユーザーデータを公表していないと判断した場合、我々はその調査結果に基づいて、Telegramを一方的に『超大規模オンラインプラットフォーム』に指定することができます」と述べて、Telegramの不正追及に自信をのぞかせました。

EUの調査は、Telegramの犯罪に関与したとして逮捕されたドゥーロフCEOの捜査と並行して行われています。フランス当局は2024年8月28日に、ドゥーロフCEOを「児童虐待画像の拡散」「麻薬の密売」「法執行機関の要請に対する不服従」など合計12件の罪で起訴しました。

逮捕されたTelegramのCEOが「児童虐待画像の拡散」「麻薬の密売」など12の罪で起訴される - GIGAZINE



Telegramは、フランスとアラブ首長国連邦に市民権を持つ二重国籍者のドゥーロフCEOに「隠すものは何もありません」としています。