ハーレーダビッドソン日本法人に「独占禁止法」疑い 公取委が立入検査 好調の裏に何が？
台数だけは出ていた？
「優越的地位」乱用の疑い
公正取引委員会が「ハーレーダビッドソン・ジャパン」（東京都新宿区）に対して、独占禁止法（優越的地位の乱用）の疑いで立入検査に入ったことが関係者への取材でわかりました。
ハーレーダビッドソン日本法人に公正取引委員会が入った（中島みなみ撮影）。
新車などの供給に関して、同社はディーラー（正規代理店）の同意を得ないまま買取を求め、応じない場合は契約を打ち切るなど正常な商習慣に照らして不当に不利益を与えていることが問題視されました。
同社は1998年8月に設立された米国ハーレーダビッドソンの日本法人。ハーレーダビッドソンの車両、関連部品、付属品、補給品、アパレルの輸入販売などを行っています。
野田一夫社長は、BMWやトライアンフなどの日本法人を経て、2020年にハーレーダビッドソン・ジャパン社長に就任。近年は前年比120％の販売台数の成長で注目を集めています。
今回の立入検査に関して、同社はこうコメントしました。
「公正取引委員会の調査には全面的に協力いたします。そのほか詳細についての回答は現状、差し控えさせていただきます」
