広がりをみせる契約者情報の漏洩問題。金融庁はすでに大手損保4社に保険業法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を出している（編集部撮影）

大手損害保険会社の出向者による情報漏洩問題で、生命保険会社の契約者情報も漏洩していた疑いがあることが新たにわかった。

複数の関係者によると、大手損保から銀行系の保険代理店に出向している社員が、大手生保の法人契約などの情報が記載されている社内会議資料を、無断で出向元に横流ししていた。

出向者による情報漏洩があったとすでに発表している損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険は、その目的について「最新の契約シェアを確認し（出向元と）共有するためだったようだ」などと、これまで説明していた。

一方で、競合関係の薄い大手生保の情報についても出向元に横流ししていたとなれば、出向先の業務の中で知り得た幅広い情報を、あたかも「スパイ」のように組織的かつ継続的に漏洩していた疑いがある。

漏洩疑いのある情報の範囲が広がりつつある

出向者による情報漏洩をめぐっては、損保ジャパンが7月23日、銀行系代理店をはじめとして9つの代理店で発生していたと発表している。

個別の代理店名は開示しなかったが、現時点で漏えいの疑義が出ている代理店（一部は代理店が公表）は、旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）の親密代理店・トータル保険サービス、横浜銀行の同・朋栄、十六銀行の同・共栄ライフパートナーズ、山陰合同銀行の同・松栄、千葉銀行の同・東方エージェンシーと、大手ディーラーのウエインズトヨタ神奈川だ。

東京海上も同日に、代理店出向者による情報漏洩があったと発表。代理店数は明示しなかったが、銀行系など複数の代理店で情報漏洩の疑義が出ている。

深刻なのは、出向者による情報漏洩が出向元からの要請というケースが多く、その出向先が霞が関の中央省庁など代理店にとどまらない可能性があることだ。

さらに、漏洩した疑いのある情報の範囲が、生命保険の契約者情報や中央官庁の政策上の機密情報にも広がり、漏洩行為の組織性、反復性、悪質性が徐々に浮き彫りになっている。今後大きな社会問題に発展する可能性がある。

（中村 正毅 ： 東洋経済 記者）