｢最高益の会社｣の株価が上がらない当然の理由
「過去最高益」を達成した会社の株価が値上がりするわけではないという（写真：yosan／PIXTA）
株式投資で「5万円から1億円を作る」ことはじゅうぶんに可能――。そう語るのは、35年以上に及ぶ投資歴を持ち、投資関連の著書が累計140万部を超える安恒理氏。株式投資で失敗しないための適切な「売り時」の判断基準について、同氏が具体的な例をもとに解説します。
※本稿は、安恒氏の著書『5万円からはじめる! 1億円を作る株式投資』から、一部を抜粋・編集してお届けします。
「最高益」のニュースで株価が下落する理由
昔の話ですが、こんなシーンがありました。私の周りで株式投資をはじめたばかりの人がいました。その人がある日、日経新聞を私に見せながら、
「おい、この○○社、『最高益』だってさ。オレ、この株買おうかな」
その時の私の反応は、懐疑的であまりいい顔をしていないはずでした。
「どうだろうね。私には判断つかないが」
その人がその銘柄を購入したかどうかはわかりません。ずいぶん前の出来事なので、どういう銘柄かまでは覚えていませんが、後日、あの時の株がどうなったか調べた記憶があります。
そして、確かにその後、株価は下落していました。
「最高益」という実績は、過去のデータです。これからも業績が上がっていくかということとは無関係です。そして、最高益というニュースは、事前に株式投資家やアナリストたちにある程度予想されていたに違いないのです。
ちなみに「最高益」「2024年」でネットで検索してみました。具体的に出てきた銘柄は、ANAホールディングス（9202）、ホンダ（7267）、SCREENホールディングス（7735）が直近の「最高益」銘柄でした。そして、チャートで確認してみると、ほぼ「最高益」のニュースには無反応でした。それどころか下落に拍車がかかるケースもあったのです。
（出所：『5万円からはじめる! 1億円を作る株式投資』より）
※外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください
事前に「最高益が出る」という予想はアナリストなどからも発信されているケースがほとんどで、その段階で株はすでに買われて株価は高値圏にあります。「最高益」のニュースとともに「次期はさらに業績は伸びる」というニュースでもついていなければ、この最高益がピークと見て、株の売り物が出がちになります。
これは特に「材料出尽くし」といわれています。「知ったらしまい」という投資格言もあるくらいです。「噂で買って事実で売れ」という投資格言もあるように、投資家の目は常に未来に向けられているのです。
「事故」「災害」は株価を下落させるか
会社の経営状況に影響を与える要素に、「外部要因」があります。わかりやすくいうと、天災や災害といった「事故」、あるいは経済危機といった要因です。いずれも会社側、経営陣に対処のしようがない災難ですが、こういった事態に投資家はどう対処すればいいのでしょうか。
たとえば、工場の火災などはその企業の業績に対しマイナスになります。
2023年12月31日、エンジンバルブ製造のNITTAN（6493）の工場で火災が発生しました。同社の主要製品の1つの舶用部品の生産も止まります。舶用部品の事業部は好調だったにもかかわらず、一転して2024年3月期では部門赤字となる結果を招きました。
では、株価への影響はどうだったのでしょうか。下に同社のチャートを掲載していますが、株価にはまったくといっていいほど影響が及んでいません。
（出所：『5万円からはじめる! 1億円を作る株式投資』より）
確かに工場の喪失という損害が出て、さらに生産が一時止まって業績にもマイナス作用を及ぼしています。しかし、それはあくまで一時的な要因。火災による損害の大部分は保険でカバーもできます。
「天災に売りなし」という投資格言もあります。
狼狽売り（あわてて売る）することなく、冷静な対処が必要です。逆に、市場が過敏に反応して売りが殺到した時などは、買いのチャンスかもしれません。
これは天災に限らず、会社内部の不祥事、一部社員の不正行為などでも同じことがいえます。
会社内の不祥事といえば、粉飾決算や社員が企業秘密を外部に持ち出したり、顧客の個人情報を外部に持ち出したりといった事件がよく報道されますが、会社の存亡にかかわる事案でなければ、投資家は冷静に対処するべきでしょう。
ただし、長期にわたって業績に悪影響を与えるとか、会社の存続が危ぶまれるような事案ではすばやく売却したほうが得策というケースもあります。
古くはライブドア事件など、会社が消滅し、投資家が大きな損失を出したケースもあります。それどころか、ライブドアに強制捜査が入ったあとの2006年4月には、市場全体に影響が出て株価が暴落しています。
2007年に露見したサブプライム住宅ローン問題、それが引き起こした2008年のリーマンショックなどは、長期にわたって世界的な株式市場の低迷を招きました。
事件、事故などによってどれくらいの影響があるのか、まずは冷静な判断が求められるところです。
政権が交代しても上がる株、下がる株がある
日本では長らく自民党が政権の座について、あまり政権交代が行なわれていません。そのため、政権交代が頻繁に起こるアメリカなどに比べ、どの政権かによって利益を被る企業、そうでない企業の差があまり感じられないかもしれません。
しかし、思い出してください。日本で2009年に民主党政権が誕生し、鳩山由紀夫内閣が成立した時のことを。
民主党政権は、「コンクリートから人へ」というスローガンで誕生し、軒並み公共事業費を削減しました。
道路 25％マイナス
空港 20％マイナス
ダム 12％マイナス
と、2010年度予算の公共事業費は前年度比マイナス。そのため建設やコンクリートといった企業は打撃を受けました。当然のことながら株価にも悪影響を与えました。
政治や政策が変わることによって、株価にも影響が及ぶのです。政権交代がありそうな時は、その政権が推し進めそうな政策をチェックしておくことです。
もしトランプ氏が大統領になったら
2024年秋、アメリカで大統領選挙が行なわれます。共和党の候補になりそうなトランプ氏。一方、現職のバイデン大統領は民主党の候補になりそうです。
7月現在、トランプ氏有利ということになっています。「もしトランプ氏が大統領になったら」ということで、株価にどう影響を与えるか、両者が打ち出す政策を比較してみましょう。アメリカの株価は日本株にも多大な影響を与えます。
トランプ氏はこれまで自国優先主義を唱え、自国産業の保護政策を訴えています。具体的にはアメリカ国内に入ってくる輸入品に高い関税をかけるのでは、と日本の輸出産業は警戒しています。
関税に関して、中国にはもっと高率の関税をかけるのではといわれています。リベラル色が強いバイデン大統領より中国に対し強硬な態度を取るかもしれません。
そうなると、中国関連の銘柄にはマイナスに作用するでしょう。それは日本の企業も同様です。
逆に、アメリカから日本に輸出される品目に関しては、日本に対し関税の引き下げを要求してくるでしょう。
アメリカから多く輸入される品目で多いのが、食料品。特にトウモロコシといった穀物に加え、牛肉などの畜産物がそれに該当します。その恩恵をまず受けるのが飼料会社ではないでしょうか。
このように、「変化」の影響がどこに及ぶのか、連想を働かせるのです。
環境の変化で人々の行動が変わる
人々の行動に大きな変化が起きた時、企業の業績にプラスになる業種、業績にマイナスになる業種があります。
わかりやすい事例が、2019年末からはじまったコロナ禍です。
2019年に中国で発生したといわれる新型コロナウイルス感染症は翌2020年3月11日にWHOがパンデミックを宣言。日本のみならず世界的な株安を招きました。2020年初頭には2万4000円台にあった日経平均株価は、3月には一時1万6000円台まで急落します。
しかしその後、急回復を遂げます。その間、業種によって上げ下げは大きなばらつきが出ます。コロナ禍によって人々の行動様式に大きな変化が起きたからです。
最も大きな変化は、人々の流れ。特に外出自粛です。そのため外食産業は業績を大きく下げ、関連銘柄は株価を急落させます。ほかにレジャー関連、鉄道や空運、ホテルなどの銘柄が値を下げました。
一方、ワクチン開発にかかわった薬品関連、マスクの製造会社などは大きく株価を上げます。また、巣ごもり需要でゲーム関連、在宅勤務で一部のIT関連銘柄も値を大きく上げました。
このように、世の中の景色が変わると、上がる株、下がる株の違いに大きな差が出るのです。
（安恒 理 ： 現代ビジネス兵法研究会代表）
