知事「国の担当者も問題意識を」県内８市町が消滅可能性自治体の山口県
民間の「人口戦略会議」が発表した消滅可能性自治体…反響を呼んでいます。
県内では8つの自治体が消滅可能性自治体と分類されていますが村岡知事は25日の定例会見で「国の担当者にも問題意識を持ってもらいたい」と注文をつけています。
きょうの定例会見…消滅可能性自治体について問われた村岡知事…こう切り出しました。
（村岡知事）
「恐らく地方の首長は今回の推計の結果については特段驚いていないと思う。 これまでも人口問題はそれぞれの県でも最重要課題で山口県でもそうですけど。地方の自治体どこもそこが一丁目一番地の課題としてやってきていると思う」
これについて村岡知事…「国全体の構造の問題」とし注文をつけています。
（村岡知事）
「頑張ってもっと市町がもっとやるべきだというところに 話が向かって行って、それで終わってしまうのは非常に危険だと思う」
「国全体の構造の問題と思う」
「特に首都圏の方々、あるいは国の政策担当者の方にこそ、問題意識を持ってもらいたい」
人口減少対策に取り組む村岡知事…きょうはこの問題だけで10分間、力説しました。
このほかきょうはことしから「国民スポーツ大会」へと名称が変わる「国民体育大会」が取り上げられました
村岡知事
「国体となると財政的な負担、人員等の事務的な負担は大変なものになってくる。これまでと同じようにということで3巡目に入ることは一旦、よく検討すべき課題と思う」
2011年の山口国体の際は、山口大会とあわせて施設整備費を含めて開催経費が257億円かかっています。
村岡知事は、スポーツの振興やアスリートにとって活躍や成長の場として大きな意義があるとしつつ「どのようにしたら持続できるかしっかり議論したい」と述べました。
