特別支援学校の寄宿舎廃止 説明の場を 存続求め県教委に依頼書を提出
有識者による検討会で将来的に廃止すべきとされた栃木と那須の特別支援学校の寄宿舎の問題で、存続を求める両校の一部の保護者らがこれに納得できないとして１７日、県教育委員会に説明の場を設けるよう依頼書を提出しました。
県教育委員会を訪れたのは那須と栃木の特別支援学校の寄宿舎の存続を求めて活動しているそれぞれの団体の代表者ら３人です。阿久澤真理教育長あてに２つの団体が連名で、寄宿舎の廃止について在校生や卒業生の保護者、それに地域の人たちを交えた懇談会を開催し、説明するよう依頼書を提出しました。
寄宿舎の廃止を巡っては、３月末、有識者らの検討会が学校から遠い自宅からの通学保障の役割を終え、これからは、地域での支援が求められると「発展的な解消が適当」とする報告書を県教育委員会に提出しています。
県庁で会見した２つの団体の代表者は、「発展的な解消」とはどういうことなのか、栃木県の障がい者教育を含めた共生教育の具体的な指針を示してほしいなどと懇談会の早期開催を訴えました。
県教育委員会は検討会の報告書をもとに寄宿舎の廃止時期を含めた具体的な検討に入るとしていて、存続を求める２つの団体は後日、質問状を提出するとしています。
