食べログ逆転勝訴の決め手｢別ロジック｣の波紋

2024年2月9日 5時40分

問題となった食べログ評価の画面（写真左、食べログサイト）、1月19日の高裁判決後に都内で記者会見を開いた、原告の焼き肉チェーン代表イム・ファビン氏（写真右、記者撮影）

「日本全国のチェーン店にとって、非常に悲しく残念な結果であり、衝撃的な判決だった」

焼き肉店チェーンのオーナー、イム・ファビン氏。グルメサイト最大手「食べログ」を独占禁止法違反で訴えた裁判（詳細はこちら）で、1年半前に「ジャイアント・キリング」とも言える判決を勝ち取り、一躍時の人となった。そのときとは打って変わり、1月19日は報道陣の前で厳しい表情を見せた。

2022年6月16日、東京地方裁判所は2019年5月に行われた食べログ上の評点を算出するアルゴリズムの変更が優越的地位の濫用に当たるとし、被告食べログ側に原告焼き肉店への損害賠償3840万円の支払いを命じた。

敗訴した食べログ運営会社、カカクコムは即日控訴。弁護団には1審を担当した3名の弁護士に加え、「四大法律事務所」の一角、森・濱田松本法律事務所から計6名を増員した。その中には地裁で会社間紛争を取り扱う、民事第8部の元トップ（部総括判事）も含まれていた。まさに「独禁法の精鋭集団」で2審に臨んだ。

そして1月19日、東京高等裁判所は地裁判決から一転、独禁法違反は認められないとし、食べログ側の逆転勝訴判決を言い渡した。

1審から戦い方を変えた

高裁と地裁で判断がわかれたのは、主に「正常な商慣習に照らして不当」か否かだ。この「不当」とは、アルゴリズム変更の意図や目的、相手側への不利益の内容やその程度を考慮して判定される。

1審では不当であると認定され、2審では認定されなかった裏側には、食べログ側が「1審から戦い方を大きく変えた」（森・濱田松本の責任者、河井聡弁護士）ことが影響している。

1審で争われたのはチェーン店の評点を下げるアルゴリズム変更、「チェーン店ディスカウント」そのものの違法性だった。原告、被告、裁判官の議論がここに集中した結果、地裁は「チェーン店にとってあらかじめ計算できない不利益」が発生したと判断した。

一転、2審では食べログ側が「チェーン店ディスカウントではない」（イム氏）という「別ロジック」の存在を強調したという。現在、食べログ側の請求に応じて閲覧制限をかける箇所を裁判所が審理中のため、判決文が公開されていないが、取材を通じてこのロジックの概要がわかった。

その主な内容は、サクラ行為対策のための「レビュアー」の影響度調整だという。食べログの評点は、その店舗を訪れた人の口コミから算出されるが、1人ひとりの評点への「影響度」は均一ではなく、レビュアーの過去の投稿回数や内容によって決定される。

飲食店はほとんどの店が集中する3.0点台前半から、評点3.5以上や4以上などの「高いレンジ（範囲）」に上がるためには、多くのレビュアーから高得点を得ることはもちろんだが、一定数以上の「食通」（影響度がとくに高いレビュアー）からも高評価をもらうことが必須だ。

ところが数年前に一部の「有名レビュアー」が飲食店側から接待を受ける見返りに、その飲食店に高評価をつけていたことが明らかになり、社会的な批判を浴びた。現在も一定数、不正を働くレビュアーはいるという。

疑惑のレビュアーは影響度を引き下げる

そこで食べログは、不正行為を働いていると強く疑われるレビュアーを独自の基準であぶり出し、定期的に影響度を引き下げている。すると、そのレビュアーが過去に投稿した、不正行為に関係ない口コミを含むすべての影響度が小さくなる。

前述したように飲食店が高いレンジの評点であるためには、食通とされるレビュアーからの高評価が必要条件だ。そのため影響度調整によって有力レビュアーが食通と認定されなくなった場合、彼らが高評価していた飲食店の評点が大きく下がる、ということが起こりうる。

原告の焼き肉店のようにサクラを雇わずに高評点だった飲食店でも、その評点の根拠となっていた有力レビュアーの口コミの影響度が引き下げられると、つれて店の大きく評点も下落するケースがある。

食べログは定期的にアルゴリズムの見直しを行っているが、今回の別ロジックも影響度調整の一環だという。食べログ側は2審でこの前提を裁判官に説明したうえで、こう主張した。

「今回の訴訟で問題となっている2019年5月のアルゴリズム変更の要素は主に2つある。①チェーン展開している店舗の認知度の調整（チェーン店ディスカウント）と②レビュアーの影響度の調整（別ロジック）だ。焼き肉店側は①の影響で評点が下がったと訴えているが、実際に下がった要因としては不正防止のための②の方が大きく、①の影響はほんの一部である」

このような議論は1審でもまったくなかったわけではないが、食べログ側の立証が不十分だったのか、判決文ではほとんど触れられていない。

アルゴリズム変更の合理性

焼き肉店側は裁判の過程で、詳細なアルゴリズムが開示されていないとして、この別ロジックの存在自体を疑問視している。しかし高裁は食べログの主張を採用し、今回のアルゴリズム変更全体を「合理性がある」「一般消費者である食べログ利用者の評点に対する信頼を確保するために行われたもの」と判断した。

加えて高裁は「（原告の焼き肉店と）評点が下落しなかった飲食店と比較して、どの程度来店人数等が減少しているのかは明らかでない」「飲食店市場における競争機能に直接かつ重大な影響を及ぼすとまでは認めがたく、その影響は限定的」などとし、不当と断じられるほど不利益が大きいとはいえない、と焼き肉店側の主張を退けた。

焼き肉店にとっては残酷な結果となった高裁判決。結論だけを見れば、地裁と高裁の判断は対立しているように見えるが、そうでもない。1審から食べログ側は「飲食店側は競合のグルメサイトなどの広告費を増やすことで対応できる」などと「優越的地位の濫用」の要件すべてを否定していた。

その点に関しては、地裁も高裁も意見は一致しており、食べログ側は飲食店に対して優越的な地位にあること、今回のアルゴリズム変更はその地位を利用して行ったこと、その結果、焼き肉店に不利益を与えたことを認定している。これはプラットフォーマービジネスとその利用者との関係をうらなううえでも、一連の訴訟の大きな意義といえるだろう。

独禁法における「不当」の差

この「食べログは優越的地位を利用してアルゴリズムを変更。その結果、弱い立場にいる焼き肉店の客数減、損失という不利益を生じさせた」という2つの裁判所の共通認識を踏まえると、食べログ側の行為は不当に見える。だが、弁護士で慶応義塾大学の田村次郎教授は「そこは冷静に考える必要がある」と指摘する。

アメリカの司法省や同国独禁当局である連邦取引委員会でのキャリアもある、独禁法専門家の田村教授によると、「一般的な『不当』と独禁法上の『不当』には大きな差があり、今回の事件に対する高裁の判断はその間ということ。焼き肉店側は自身の受けた不利益が、独禁法違反といえるレベルまでは立証しきれていない」と続ける。

さらに「いち個人が食べログという巨大なプラットフォーマーを独禁法違反に認定するためには、そのエビデンスさえもプラットフォーマーに出してもらう必要がある。違反を立証することは極めて難しい」（田村教授）と語る。

今回の判決が改めて示したのは、プラットフォーマーとその利用者との間にある「情報の非対称性」だ。

地裁判決後もしばらく非公開だった1審判決文を改めて精査すると、地裁は焼き肉店側が受けた不利益を「食べログ経由の来店人数等が減少していること」をもって「程度は大きい」と判定している。これだと独禁法が重要視する「合理的な範囲を超えた」かの検証は不十分ともいえ、「高裁で判決が覆ったのは独禁法上の解釈としては妥当」（田村教授）と捉えることもできる。

焼き肉店側が問題視する「エリアやジャンルが近い中で、評点の下がっていない競合店舗と比べた食べログ経由の客数の差」や「アルゴリズム変更全体による評点の変動のうち、チェーン店ディスカウントの影響はどれくらいだったのか」を、独自に立証する難易度は極めて高い。

食べログ側の河井弁護士は「1審判決ではアルゴリズムの修正によって大きな損害が出たらすべて賠償しろ、となってしまう。それでは現代のアルゴリズムによるビジネスは成り立たない。それを回避できたのが、高裁判決の大きな意義」と語る。