１１月２７日から、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約の第２回締約国会議。「核なき世界」に向け広島から被爆者や市長らが参加します。

１１月２７日から１２月１日までの日程で行われる核兵器禁止条約の第２回締約国会議。

前回に続く出席となる広島市の松井市長は、会議３日目の一般討論でスピーチを行うほか、国連のグテーレス事務総長や各国の政府関係者らと面会する予定です。

広島市・松井一実市長

「核兵器禁止条約の実効性を高めていく重要性について言及し、核兵器不拡散条約と核兵器禁止条約が補完関係を保ちながら機能するための取り組みを進めるよう求めます。」

２０１７年に採択され、２０２１年に発効した核兵器禁止条約は、開発や使用などを全面的に禁止する条約で、署名した国や地域は９３、批准も６９まで増えました。

しかし、当の核保有国に加え、日本やＮＡＴＯ加盟国など「核の傘」の下にある国は批准していないのが現状です。

ただドイツやノルウェー、オーストラリアなど「核の傘」の下にあっても「オブザーバー」の立場として議論に参加している国もありますが、日本は「“核兵器国”は１カ国も参加していない」などとして参加を見送っています。

条約に消極的な姿勢を続ける日本政府に対し、被爆者７団体はあらためて条約の批准や会議へオブザーバー参加するよう求め署名活動を行いました。

広島県被団協・箕牧智之理事長

「日本政府が署名批准をすべきでないか、それが出来ないなら、せめて、オブザーバーだけでも参加すればいい。他の（同じ立場の）国が参加するのだから。」

日本被団協などから複数人の被爆者や広島・長崎の高校生平和大使が渡米予定。湯崎広島県知事も出席し政府に対して「批准や署名を重層的に働きかけていきたい」としています。