「財政非常事態宣言」東京と大阪の自治体にも 巨額の赤字、何がどう見直されるのか
地方自治体が経済的に、厳しい状況にあるようだ。山梨県市川三郷町は2023年9月、「財政非常事態宣言」を出した。決算における実質的な収支は5年連続の赤字を計上、このままでは7年後に町が財政破綻するとして、抜本的な改革の必要性を町民に訴えた。
市川三郷町も含めて、「財政非常事態宣言」を出している自治体は全国で9市町村に上る。財政再建に取り組む自治体の現状を探る。
全国の9市町村が財政危機
大阪府阪南市がウェブサイトで公開している資料によると、2023（令和5）年度までに財政非常事態宣言を発出しているのは以下の自治体だ。
●財政非常事態宣言を発出している自治体
宮城県涌谷町（2019年）
埼玉県新座市（2020年）
東京都日野市（2020年）
宮城県村田市（2020年）
大阪府堺市（2021年）
奈良県橿原市（2021年）
静岡県裾野市（2021年）
大阪府阪南市（2021年）
山梨県市川三郷町（2023年）
大阪府阪南市のケースを見てみよう。同市の財政シミュレーションではこのままの自治を続けると、2032年には約33億円の赤字財政で、北海道夕張市のような財政再生団体になり、2036年度には約83億円の収支不足が発生する推計となっている。
そこで2021年に「行財政構造改革プラン改訂版」を発表した。このなかで、総人件費の適正化、自主財源の確保・拡充、税収等の確保、事務事業の見直し、公共施設の再構築など、構造改革の具体的な方策を策定した。
特に、「総人件費の適正化」では職員の大量退職時期を見据えながら、DX化の推進、施設の統廃合、指定管理者制度の導入などでの効率的な業務処理体制の効率を求めている。給与費などの抑制によって2022〜24年に5700万円の経費縮減を考えており、財政調整基金15億円（標準財政規模の10％＋α）以上とすることをゴールとしている。
合計100億円の財源不足を予測
次に、東京都日野市。ウェブサイトで公開している市の2020年度予算を見ると、予算額683億円に対して、市税収入が305億円、財源不足を補うための地方債の発行と、自治体の貯金ともいわれる基金の取り崩しで76億円を賄う赤字財政であったことが公表されている。
また、2019年6月に発表した2020年度〜2022年度の収支見通しにおいて、合計100億円の財源不足が発生するとしていた。
これを受け、日野市では2022年12月に策定した「財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画」で、財政再建期間を2023年から27年までの5年間と位置付けた。この期間で、約80.7億円の財源確保を目標としている。
それを達成するための指標として、2027年度に行う2028年度当初予算編成における財政調整基金の残高を35.7億円、経常収支比率を95％以下、財政規模における人件費の割合を28.0％以下とすることを目指す。
計画策定について同市ウェブサイトでは、「厳しい財政事情の中、基金や地方債に頼った財政運営からの脱却を目指し、限りある財源を有効に活用するため、現在市が行っているあらゆる事業について、その必要性や緊急性などについて改めて考え直す必要があります」と訴えている。
財政再建のスタートとなる今年度の計画の進捗状況について、同市財政課をJ-CASTニュース編集部が取材した。
「日野市は高度経済成長期にでき、50年以上経った大規模施設が多い町です。こうした財政の危機的状況にあるなかで、老朽化した施設の建て替え・更新することは財政に大きな影響を与えてしまいます。
そこで、令和2（2020）年度に決定した日野都市計画道路3・4・24号線道路整備事業の中止も含めて、投資的経費を圧縮した予算を令和５（2023）年度に成立させました」
と話す。
また、
「令和6（2024）年度予算案もこの考え方を継承して投資的経費の圧縮に努めるとともに、物価高・人件費高騰の中で増加する事務経費を抑えながら、予算を抑えた分を基金にプールしていく予定です」
と説明した。
