国家像、小沢氏は「公正な国」

民主党代表選（12日告示、25日投開票）への出馬を11日に正式表明した小沢一郎代表は、雇用、社会保障、食料分野での「セーフティネット」の確立を柱にまとめた基本政策を発表。再選後に、今回示した構想を軸に党の政策として早期にまとめ、来夏の参院選での与党過半数割れを目指す考えを示した。

　８ページにわたる小沢氏の基本政策は、「『常識の政治』で普通の国に」を表題とし、小泉純一郎政権の構造改革路線の継承を掲げる「安倍晋三首相」との対決を意識して、格差の解消を党の最重要課題として全面に打ち出した。

　また、国家像については、安倍氏の「美しい国」に対し、小沢氏は「筋の通った『公正な国・日本』」とうたった。現在の自民党政治については「極端で偏向した『扇動政治』」と指摘。外交面では、安倍氏と同様に日米同盟とアジア諸国との関係強化の２点を強調したが、基本姿勢として「先の戦争への反省を踏まえ」と明記し、両氏の違いを際立たせた。

　小沢氏が同日発表した基本政策の概要は次の通り。

Ｉ　「人づくり」から「国づくり」を始める
１．日本国教育基本法の制定
２．義務教育は国が最終責任者
３．５歳から高校までに義務教育拡大、幼保一元化
４．奨学金制度の抜本的拡充の実施
５．学校週５日制の見直し

II　格差なくして国民が助け合う仕組みをつくる
１．子ども手当と親手当ての創設
２．雇用のセーフティネット
３．すべての年金制度の一元化
４．医療・介護の安心と「生涯雇用」の確立
５．消費税の福祉目的税化
６．高額所得者への社会保障等の支給制限

III　まず食料から国民の安全と安心を確保する
１．食の安全の確保
２．食料の完全自給を目指す
３．小規模生産でも生活できる農山漁村の確立
４．農産物の国内生産を維持する個別所得補償制度の創設
５．全国での「食べ残しゼロ運動」の実施

IV　地方を豊かにする
１．個別補助金を全廃、自主財源として地方に一括交付
２．補助金の廃止で陳情・利権政治を一掃
３．市町村を300程度に集約する基礎自治体の整備
４．地域経済の活性化
５．特殊法人の廃止・民営化、特別会計の廃止

Ｖ　平和を自ら創設する
１．対等な真の日米同盟の確立
２．エネルギー・通商でのアジア太平洋地域の協力体制確立
３．FTA締結の積極化など貿易・投資の自由化を主導
４．政府開発援助の見直し
５．自衛権の行使は専守防衛に限定

VI　政治を国民の手に取り戻す
１．国会審議は議員のみとする
２．副大臣・政務官の機能強化
３．危機管理体制の確立
４．法制度の欠陥の是正

【了】