たいげい型潜水艦の後継はVLSを装備するかも。

スタンド・オフ防衛能力を2027年度までに開発へ

　防衛省は2023年4月11日(火）、敵の脅威圏外から攻撃が可能なスタンド・オフ防衛能力の整備に関する事業について、全項目において三菱重工と契約を締結したと発表しました。今回、同社と契約したのは「12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）の量産」「12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）の開発」「島嶼防衛用高速滑空弾の量産」「潜水艦発射型誘導弾の開発」となります。


海上自衛隊の潜水艦「たいげい」（画像：三菱重工）。

「12式地対艦誘導弾能力向上型」の地上発射型は、可能な限り早期に部隊に配備するため2023年度から量産に着手し、2026年度から2027年度にかけて自衛隊に引き渡される予定です。艦上発射型と空中発射型については、2027年度まで開発を継続するとしています。
　
　島嶼防衛用高速滑空弾についても可能な限り早期の戦力化を実現すべく、2023年度から量産に着手。2026年度から2027年度にかけて納入される予定です。
　
　潜水艦発射型誘導弾は2023年度から2027年度にかけて開発を行うとしています。防衛省が公表したイメージを見ると、敵の水上艦艇だけでなく、拠点となる軍港への攻撃も想定していることが伺えます。
　
　「スタンド・オフ防衛能力」をめぐっては、日本政府が昨年（2022年）12月に発表した「防衛力整備計画」に整備を明記しています。スタンド・オフ・ミサイルを保有するほか、潜水艦や輸送機といった「発射プラットフォームの更なる多様化」を目的とした研究開発を進めたりすることを盛り込んでいました。実際に防衛装備庁から「C-2輸送機用誘導弾等発射システムの開発に係るデータ取得の検討」や「潜水艦用垂直誘導弾発射システムに関する技術検討業務」といった関連業務が2023年3月に公告されており、今後開発が加速しそうです。