県内の企業経営者で組織する栃木県経済同友会の松下正直筆頭代表理事が６日、宇都宮市内で年頭の記者会見を開き、今年の県内経済の見通しを述べました。

松下筆頭代表理事は、ものづくり企業が多い栃木県も日本経済と同じような動きになるという見通しを示しました。また世界的に脱炭素の動きが加速する中で、中小零細企業では設備投資をしてもすぐに利益に結びつかない難しい問題にあることや、地方の企業が生産性を上げるためにもデジタル化に取り組むべきだという考えを明かしました。

一方、岸田総理大臣が５日、経済団体に対し今年の春闘での賃金の引き上げを強く要請したことについて、松下筆頭代表理事は「正しいことで大企業では可能かもしれないが、中小企業で労働分配をあげるのは難しい」という認識を示しました。