（写真・AP/アフロ）

「14年間信者で、これまで1800万円を献金してきたが、教団と縁を切りたい。返金交渉は可能でしょうか」

　安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れて以降、霊感商法対策弁護士連絡会には、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の信者から、冒頭のような相談が次々に寄せられているという。

「事件が起きてから、以前の10倍以上に相談が増え、電話はパンク状態です。『自分も母親が信者で家庭崩壊した』『2世信者が助け合えるような集まりを作ってほしい』という相談も多く寄せられています」（同連絡会・渡辺博弁護士）

　1980年代以降、霊感商法が社会問題になった統一教会。いまだ多くの信者を抱え活動できているのは、政治家との深いつながりがあるからではないかーー。

　ジャーナリストで「やや日刊カルト新聞社」主筆の鈴木エイト氏は、「旧統一教会と関わりを持った現職国会議員」リストを作成した。名前が挙がった国会議員は、延べ101人。リストをもとに本誌が各議員に事実関係を質問し4た。浮かび上がったのは、国会議員と旧統一教会との、“密すぎる関係”だった。

「旧統一教会系新聞社発行の新聞にうっかり名前を出しただけという議員はそれほど問題視していませんが、旧統一教会の関連団体とわかって講演したり、献金を受けている議員もなかにはいます。安倍氏がトップだった清和会の議員が特に多い」（前出・鈴木氏）

　旧統一教会と関係が深くなった議員のもとには、選挙時に運動員として働く信者や、事務所スタッフや秘書になる信者も送り込まれるという。

「報酬を受け取らないし、すごく真面目に働いてくれるので議員としては助かります。同様の人材供与はほかの宗教団体でもあるようですが、旧統一教会信者がいちばん熱心に手伝うといいます」（同前）

　なかでも自民党議員とのつながりは深い。今回のリストでも、じつに9割を自民党議員の名前が占めている。カルト問題を長く取材してきたジャーナリスト・藤倉善郎氏がこの関係の深さを解説する。

「旧統一教会は、伝統的な家族関係を重視し、LGBTの権利拡大などには反対する極右思想に立っています。関連団体の『勝共連合』がその実働部隊で、もともと反共思想という点で自民党と旧統一教会は関係が深い。旧統一教会は、自民党タカ派の運動の一角を担おうとしているのです。しかし、彼らが自民党に食い込む理由は、思想が近しいというだけではありません。

　教団は信者らに、『政治家を抱き込んで弱みを握れ』と指示しています。さらに信者を国会議員にして、結果的に日本を支配しようという“野望”を、旧統一教会は抱いているというのです。忘れてはいけないのは、旧統一教会はカルト教団だということ。ほかの宗教団体とは別格なんです」

　一方、自民党議員の側にも旧統一教会と関係を持ちたい理由があるという。宗教学者の島田裕巳氏は旧統一教会に絡む利権を指摘する。

「旧統一教会は、冷戦構造が崩れた後に北朝鮮とのパイプを持っており、国会議員にとっては非常に魅力的です。さらに、日本とは日韓トンネル事業を進めようとしており、すでに超党派の議員団も作っています。まさに新たな利権が生じていて、そこに自民の議員らは絡もうとしています。そもそも信者の数がそんなに多いわけではないので、議員にとって票田としての意味はあまりないのです」

　その一方で、国会議員との関係を断とうとする宗教団体は多いという。「各団体とも高齢化が進行し信者数が激減している」と語るのは雑誌「宗教問題」編集長の小川寛大氏。

「創価学会が支援する公明党や、幸福の科学の幸福実現党は、今回の参院選で大幅に票数を減らしました。そこに今回の安倍元首相暗殺事件です。政治にかかわるメリットはもうないのではないかと考える宗教団体が増えています。統一教会も例外ではありません。これまでは積極的に政治に関わってきましたがいまや組織的退潮も著しい」

　前出の鈴木氏は今後、“宗教団体苦難の時代”になっても「旧統一教会に関与する議員は減らないだろう」とみる。

「リストに漏れた“疑惑の議員”も含めれば、前回調査の2017年当時より、“関係議員”の数は増える一方です。議員にとっての『メリット』を考えれば、旧統一教会との関係を断つのは難しいでしょう」

　かつては霊感商法、現在は2世3世問題と、問題山積の旧統一教会。政治と宗教のいびつな関係はかくも深い。