家づくり助成金ガイド：子育て世帯注目の住宅資金支援メニュー
子育て世帯の家づくり。まずは受給できる助成金があるかを調べてみましょう。国の省エネ住宅を対象とした「こどもみらい住宅支援事業」、各自治体の助成金制度は要チェック。そして自治体の子育て支援と連携した「フラット35」地域連携型を利用すれば、さらに低い金利でローンを組むことも可能です。
ZEHの実現で最高100万円。「こどもみらい住宅支援事業」がスタート！
子育て支援やカーボンニュートラルは、国の最重要テーマ。そこで子育て世帯や若者夫婦による高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、省エネ改修の資金を援助するのが「こどもみらい住宅支援事業」。住宅取得にともなう費用の負担軽減とともに、省エネ性の高い住宅ストックの形成を図ります。
新築住宅の場合、補助額は100万円、80万円、60万円の3段階。最高額の100万円はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を対象としています。登録事業者による申請受付はすでに始まっており、工事請負契約や着工は2022年10月31日が期限。着工後に補助金が支払われます。
●補助の対象者
子育て世帯
18歳未満の子を有する世帯（年齢は令和3年4月1日時点）若者夫婦世帯
夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢は令和3年4月1日時点）
●対象となる新築住宅と補助額
100万円／戸
ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、またはZEH Oriented（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの）80万円／戸
高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低酸素住宅、性能向上計画認定住宅）60万円／戸
一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上を満たす住宅）リフォームも対象
上限60万円／戸
住宅の省エネ改修を必須対象とし、任意となる対象を多数用意。世帯を問わず工事内容に応じて上限30万円を補助。また子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円／戸を補助し、既存住宅購入をともなう場合は60万円／戸補助にアップします。※新築住宅は延床面積50�岼幣紊�対象
●スケジュール
2022年10月31日までに工事請負契約を結ぶか、着工することが必要（戸建て住宅の工事の完了報告期限は2023年5月31日）。
・工事請負契約（2021年11月26日に開始） → 2022年10月31日までに契約
・着工（事業者登録後に着工、2022年10月31日までに着工、補助額以上の工事の出来高があること） → 完了報告期限※（戸建住宅は2023年5月31日まで）
※完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象になります
【フラット35】地域連携型が自治体の子育て支援と連携し、もっとお得に
長期固定金利で安心感のある住宅ローン【フラット35】。メニューの1つ「地域連携型」は、地方自治体と手を取り合い、【フラット35】の金利を一定期間引き下げる内容です。
さらに子育て支援に積極的な地方自治体の場合、この4月から引き下げ期間が5年間拡大。「地域連携型（子育て支援）」を利用できる自治体はホームページで確認を。なお質の高い住宅を対象に金利を引き下げる【フラット35】Sとの併用もOKです。
●金利年0.25％引き下げがさらに5年間延長される
今までは、【フラット35】地域連携型が、借入金利から当初5年間の金利優遇が、△0.25％でした。これが今回の見直しで【フラット35】地域連携型（子育て支援）の場合、借入金利から当初10年間の金利が△0.25％と、優遇期間が5年延長されました。
地方自治体も助成金で子育て世帯の家づくりを応援！
いくつかの自治体の制度名と、概要を紹介します。制度の有無も含め、家を建てる予定地の自治体にお問い合わせください。
●北海道南幌町「南幌町子育て世代住宅建築費助成金」
中学生以下の子どもがいる世帯、または夫婦ともに40歳未満の世帯が町内に新築住宅（延床面積50�岼幣紂砲魴�築する場合、建築費を最大200万円助成。転入者と既町民、建てる地区によって助成額は異なります。 TEL011･398･7021（まちづくり課）
●群馬県みなかみ町「子育て家庭等住宅整備補助金制度」
町内に住所を持ち、中学生以下の子どもを持つ世帯や妊婦がいる世帯などを対象に、新築時100万円を補助（町内施工業者の場合。町外施工業者の場合60万円）。工事費1000万円以上の住宅が対象。増改築にも補助あり。 TEL0278･25･5009（子育て健康課）
●千葉県南房総市「住宅取得奨励金交付制度」
満15歳以下の子どもを持つ世帯で、新築住宅を建設・購入し、かつ転入者（定義あり）の場合、基本額100万円を交付。さらにZEH住宅100万円、長期優良住宅70万円、省エネ住宅40万円を加算。居住用面積70�岼幣紊�対象。 TEL0470･33･1101（建設課）
●愛知県設楽町「若者定住促進住宅補助金」
中学生以下の子どもを持つ世帯、または夫婦の年齢合計が80歳未満の世帯、年齢40歳未満の人を対象に、町内に新築住宅を建てる場合、上限200万円を補助。新築住宅を建てる敷地を所有していることなどが条件。 TEL0536･62･0514（企画ダム対策課）
岐阜県大垣市「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」
中学生以下の子どもがいる世帯、または夫婦どちらか一方が40歳未満の世帯が新築住宅を取得して転入・転居した場合、金融機関などで借り入れた住宅ローンの利子の一部を補助（1年につき10万円を3年間、最大30万円）。 TEL0584･47･8184（住宅課）
島根県出雲市「移住促進住まいづくり助成金」
18歳以下の子との同居世帯や新婚世帯に該当するUIターン者が市内に新築住宅を建築・購入した場合、固定資産税・都市計画税相当額（上限10万円／年）を5年間助成。市の施工業者や販売業者の利用などの条件あり。 TEL0853･21･6629（縁結び定住課）
※各自治体の助成金は内容が変更になることがあります。また予算額に達した場合、募集を終了する場合があります
