栃木県内産業の発展を促そうと5月２７日、県経済同友会の松下正直筆頭代表理事などが県庁を訪れ、福田知事に提言書を手渡しました。

栃木県経済同友会では、地域課題の解決や経済の発展を目指して７つの常設委員会が独自の調査や研究を行っていて、このうち、産業政策と社会問題、それに国際化推進の３つの委員会が、昨年度行った調査研究を元に提言をまとめました。

提言書では「デジタル社会は急速に進んでいるが多くの企業でＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの段階までは至っていない」として時代に合ったビジョンの策定や組織体制作りを求めています。また、高度な専門知識や技術を持つ外国人人材を県内に呼び込めるようＳＮＳによる情報発信を行うことやバスやタクシーなどの案内サインを多言語に対応させることなどを盛り込みました。

福田知事は「提言を生かして、住みやすい栃木づくりに向けた取り組みを強化していきたい」と話しました。