新型コロナウイルスの感染状況が徐々に落ち着きを見せている一方、タクシーやバスなどの旅客業は、依然として厳しい状況が続いています。

26日は団体の代表者らが栃木県の福田富一知事のもとを訪れ現状の改善を求める要望書を提出しました。

要望書を提出したのは栃木県バス協会の吉田元会長と、県タクシー協会の荒井勝会長です。

旅客業界を巡っては新型コロナウイルスの影響で観光客や、ビジネスシーンでの利用が減少しているほか、燃料価格の高騰も災いして厳しい状況が続いています。

県バス協会によりますと、新型コロナウイルス拡大前の2019年度と比べ、2021年度の売上高は一般路線で3割減、高速バスに関しては8割減だったということです。

またタクシー業界も同様に、2021年度の売上高は2019年度と比べ4割減とのことで、2020年以降、県内で6社のタクシー会社が廃業したということです。

このような状況を受け要望書では、資金繰りの悪化を避けられるよう事業継続の支援や燃料費の補助などを求めています。