ロシアによる軍事進攻が続くウクライナを支援しようと、経営者などでつくる民間団体が６日、日本赤十字社が募集しているウクライナ人道危機救援金へ１５万円を寄付しました。

日本赤十字社栃木県支部を訪れたのは、宇都宮市倫理法人会の柏村友宣会長です。倫理法人会は、戦闘が激化しているウクライナを支援しようと会員から救援金を募り、約１５万円が集まりました。　

贈呈式では、柏村会長から日本赤十字社栃木県支部の加藤高事務局長に目録が手渡されました。受け取った加藤事務局長は「被災された方々の食料や医療の支援などに活用させていただきます」と感謝の言葉を述べました。

栃木県支部にはこれまで合わせて１８８件、約２６００万円の募金があったということです。救援金はウクライナ国内で犠牲となった人の支援やインフラの修復のほか、避難した人たちを受け入れている周辺国での支援活動に活用されます。　

募金は９月３０日まで受け付ける予定です。