宇都宮財務事務所は１１日、３カ月ごとに行っている景気判断について、今年１月から３月期の県内企業の景気は、その前の３カ月と比べて「下降」と回答した企業が「上昇」と回答した企業を３期ぶりに上回ったと発表しました。

調査は県内にある資本金１千万円以上の企業を対象に行われ１２７社から回答を得ました。景気の状況について去年１０月から１２月期の調査と比べて「下降」と答えた企業が「上昇」とした企業を５．５％ポイント上回り、下降が多くなるのは３期ぶりとなります。規模別でみると中小企業、業種別では非製造業で「下降」と答えた企業が多くなっています。

（関東財務局宇都宮財務事務所　星肇所長）

下降と回答した企業では国内需要を挙げた企業が最も多い。国内需要の減少や仕入れ価格の高騰を背景に景況感が悪くなっていると判断。

宇都宮財務事務所ではオミクロン株の感染拡大で消費者の購買意欲が下がっていることに加えて原油や原材料の価格が上がり仕入れなどにひびいているとみています。

また、４月から６月期の先行きについては上昇に転じる見通しとなっていますが宇都宮財務事務所ではオミクロン株の感染拡大の状況やロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの今後の状況によって企業の考え方が

変わる可能性もあると推測しています。

このほか、企業収益の今年度の売上高は前年比プラス４．０％の増収見込み経常利益はマイナス５．８％の減益見込みとなっています。