9.11から20年｢対テロ戦失敗｣招いた米国の勘違い
米同時多発テロから20年。9/11メモリアル・ミュージアムで献花するニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（左）と前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏（写真：ロイター／アフロ）
雄牛の銅像に張り出されたビン・ラディンの写真
ニューヨークのウォールストリート界隈を歩けば、巨大な雄牛の銅像「チャージング・ブル」に遭遇するはずだ。株式市場の盛況を象徴するこのモニュメントは、今では当地の観光スポットともなっている。大きく腰を引いて攻撃に身構えるこの巨大な牛の突き出た尻に、オサマ・ビン・ラディンの顔写真が「WANTED」の文字と共に張り出されていたのは、今から20年前のアメリカ同時多発テロ事件から間もなくのことだった。
民間航空機が2機突っ込み、マンハッタンを象徴する存在だったワールドトレードセンターのツインタワーが倒壊した現場は、ここから歩いてすぐの場所にある。事件直後から現場周辺には規制線が張られて立ち入り禁止となり、かろうじて通りの向こうに倒壊した建物の側壁や瓦礫が見えて、そこから絶えず煙が上がっていた。
誰がそうしたのか、テロの首謀者だったビン・ラディンの手配書が張り出されたころには1週間が経過していたが、それでも近隣の街並みには、倒壊した建物から舞い上がってやってきた粉塵が、停めっぱなしの自動車や放置されたままの商店の店先に積もったままだった。
街角には立ち尽くしたままじっと倒壊した現場を見つめて静かに涙を流す女性もいれば、粉塵にはアスベストが含まれていると呼びかけてマスクを配るボランティアの姿もあった。いずれにしても、現場周辺には混乱が続いていた。
アメリカはこのあと、ビン・ラディンをかくまったとして、イスラム主義組織タリバンが統治していたアフガニスタンを攻撃。新政権を樹立させたまではよかったが、そのまま駐留していたアメリカ軍が事件から20年を経て一斉に撤退。再びタリバンが政権を掌握したことは、先月末から大きく報じられている。言ってみれば、20年をかけて元の木阿弥だ。
ニューヨークのウォール街近くにあるチャージング・ブル（筆者撮影）
お尻に張り出されたビン・ラディンの写真（筆者撮影）
アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退について、バイデン大統領は台頭する中国への戦略的競争を理由に挙げている。アメリカにとって「テロとの戦い」はこの20年で足かせとなり、アフガニスタン駐留に注ぎ込んだ膨大な予算と兵力を、中国を念頭にアジア太平洋地域に向ける必要に迫られた。戦略的資源の割り振りの再編だ。
私が20年前に見たアメリカ同時多発テロ事件直後の現場。それからの20年を取材してきた米中両国の状況。そこにアメリカが国際戦略を見誤ったひとつの糸口を見出すことができる。というより、アメリカは対中戦略において20年前のテロ事件と同時に大きな“勘違い”をしていた。
アメリカ同時多発テロの起きた20年前は、まだ中国は国内総生産でも世界第2位だった日本の後塵を拝していた。東西冷戦の終結で世界唯一の超大国としてアメリカは「世界の警察」との自負もあった。そこに歴史上初の本土攻撃の汚辱も加わって、テロとの戦いに邁進していく。
2001年は中国のWTO加盟の年でもある
そのアメリカ同時多発テロ事件が発生した2001年は、もうひとつ世界にとって重要な出来事があった。中国のWTO（世界貿易機関）の加盟だ。
「中国加入WTO記念版」と印字されたタバコ（筆者撮影）
�臂�平の改革開放路線で“世界の工場”として存在価値を見せつけてきた中国の加盟の意味は大きかった。それもアメリカにとっては、1972年に当時のニクソン大統領の電撃訪中以来、「関与政策」の対中外交を貫いてきて、東西冷戦に勝利して10年も経たないうちの加盟である。
中国がやがて資本主義、市場経済化、民主化していくとの観測が主流を占めてもおかしくはなかった。
2000年代に取材で訪れた中国でも、まだ客人をもてなす古来の風習は残っていて、そこで「中国加入WTO記念版」と印字されたタバコを配られたこともあった。中国国内にも歓迎ムードが漂っていた。
ところが、アメリカにとってその中国への期待が大きく裏切られたことに気付きはじめたのは2010年代の前半、まだトランプ政権が誕生する以前のことだ。
2014年秋、私は首都ワシントンDCにいた。そこで政府関係者から聞いた言葉が、アメリカにとって事態の深刻さを示唆していた。
「中国はいつの間にか、世界のルールを作る国になっている」
世界の食肉産業界をリードするアメリカは、業界を挙げて食肉輸出の戦略を練る。官民が共同出資でアメリカ食肉輸出連合会（USMEF）という組織を立ち上げ世界各地に支所を置き、世界のマーケット状況の調査報告から分析までを行う。その年次総会でのことだった。
日本が米中両国に依存する食料問題の現場取材でアメリカの高官は、中国のWTOの加盟を念頭に語った。
「中国がWTOに加盟したときには、中国は世界の既存のルールに従う国だった。そのルールの傘下に入ってきて、世界のルールを守ってもいた。それが、ここ最近は世界のルールを変えて、食の安全基準すら変えていこうとしている」
アメリカの関与政策の目論見が浸透していたことは明らかだった。それがどうやら違ってきていることをワシントンは危惧していた。
その具体例として挙げたのが、豚肉の添加物として使用される塩酸ラクトパミンの国際基準についてだった。
ルールに「黙って従う国」から「作りかえる国」に
アメリカの食肉と言えば、日米貿易摩擦でもつねに議題にあがる牛肉を思い浮かべやすいが、実はアメリカは1990年代に豚肉を輸出産業として急成長させ、今では世界一の豚肉輸出国となっている。
日本の豚肉自給率は50％以下で推移しているが、そのうちアメリカからの輸入が最も多い。その豚肉の加工にアメリカでは塩酸ラクトパミンを用いる。豚を出荷する90日から45日前に赤身肉を増加させる目的で、塩酸ラクトパミンを餌に混ぜて与える。いわばドーピング効果だ。
日本では使用禁止だが、これが使われたアメリカ産の豚肉は今でも当たり前のように日本国内で流通している。
この使用にあたって世界の安全基準を2012年に設定した。国際的政府機関のコーデックス委員会でのことだ。欧州連合（EU）は、とにかく塩酸ラクトパミンの使用も使用肉の輸入についても、人体への安全上の疑問から反対の立場を貫いていた。アメリカの強い主張もあって、最終的に1日の摂取許容量が参加国の多数決によって裁可されると、欧州は使用も使用された食肉の流入も認めないという声明を出して、徹底排除の構えを貫いた。
それだけでもアメリカにとっては厄介なのだが、そこに欧州と同じ立場をとって歩調を合わせたのが中国だった。アメリカの牛肉消費量は世界の半分を占めるが、豚肉の消費量で世界の半分を占めるのが中国である。
中国では「肉」といえば豚肉を指すのが常識で、世界最大の豚肉市場でもあった。そこが食品の安全基準をめぐって、反対の立場を明確に主張してきたことが、アメリカにとって驚きだったのだ。
それまでの中国は、食の安全には無頓着どころか、“毒食”を撒き散らしているとも言われ、日本でも中国産冷凍ホウレンソウから基準を超えた残留農薬が検出されたり、輸入うなぎから発がん性物質が見つかったり、2008年には殺虫剤が混入した中国製冷凍ギョーザ事件などが大きな問題となった。
塩酸ラクトパミンに限っても、1990年代に偽薬が中国国内に出回り、各地で中毒事件を引き起こすことが問題になっていたほどだ。それだけに、中国の対応が信じがたい。
「これまでは決められたルールに黙って従う国が、これからはWTOのルールまで作りかえてしまう」
アメリカの懸念はそれだけではなかった。習近平指導部が本格始動してまだ1年。中国は「一帯一路」構想を提唱し、AIIB（アジアインフラ投資銀行）を立ち上げたばかりだった。そこから増強された軍事力を背景に、海洋侵出を本格化させていく。おかしい。黙って世界の、もっと言えば超大国のアメリカのいうことを黙って聞くはずの中国が、そうではなくなってきている。その兆しだ。
それからアメリカが中国の脅威を確信に変えるまでに時間はかからなかった。トランプ政権が誕生し、対中強硬路線にシフトして米中貿易戦争を開始したことはあらためるまでもない。その上をいくように昨年、中国が香港を呑み込んでしまったことは、習近平の権威主義が世界に向かって牙を剥いたことを意味している。
�臂�平時代から受け継がれる「先富論」と「韜光養晦」
「白いネコでも黒いネコもで、ネズミを捕るのがいいネコだ」と�臂�平は言った。毛沢東の文化大革命によって疲弊した国力と中国経済を立て直すために、社会主義だろうと資本主義だろうと関係はない、とにかくまずは豊かになればそれでいい。改革開放路線を急速に推し進める背景事情を端的に語ったものだった。
そして、富める者から富め、富めるだけ富め、とも説いた。「先富論」である。その代わり、先に富める者は、追いつかない者へ富を分配することも提唱している。そうやって人民を豊かにする。とにかく国が豊かになることが先決だ。
そこに加わるのが「韜光養晦（とうこうようかい）」だった。「才能を隠して、内に力を蓄える」と日本では訳されるが、極端に言えば「能ある鷹は爪を隠す」とも置き換えられる。
外資を取り込む改革開放路線も天安門事件でつまずきをみせる。それでもまずは富国を優先に従順な姿勢を世界に示す。やがて、それだけの国力を蓄えたときにはじめて爪をみせる。そうして世界の中心の華として咲く「中華」が栄えるときを迎える。�臂�平の戦略はそこにあった。
ただ、そのタイミングが今であるのか、習近平の権力集中型の強硬路線を、毛沢東の個人崇拝を否定し集団指導体制を堅持した�臂�平が納得しているかどうかは、また別の話だ。
それでもこの20年間を振り返ったとき、ビン・ラディンの掃討にはじまったアフガニスタンの元の木阿弥を注視するよりも、戦略資源を対中政策に振り向けなければならなくなった、20年前に中国の本性を見逃したことに今日の失敗があるはずだ。アメリカ同時多発テロは、その起点としての歴史を刻む。
