日本郵政グループの業績低迷が深刻化する中、自民党内で全国2万4000局の郵便局網の維持を目的に郵政民営化法の抜本的な改正案が浮上している。 【あわせて読みたい】日本郵政・再生への道筋は？社長・増田寛也が抱える課題 慢性的な赤字体質が続く日本郵便を親会社の日本郵政と合併させるのが柱で、現行法が「早期に売却する」としている金融2社（ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険）の株式を一定程度保有し続けることも