米ワシントンでの首脳会談後、共同記者会見する文在寅（ムン・ジェイン）大統領（左）とバイデン米大統領（資料写真）＝（聯合ニュース）

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【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は２８日、先週の韓米首脳会談に関する報告書を公表し、今後は韓日関係の改善などに対する米国からの圧力が強まる可能性があるため対応策が必要だと指摘した。

　報告書は首脳会談の内容や主要国の反応を分析し、今後の見通しをまとめたもの。

　報告書は、首脳会談では韓米日協力の重要性が強調され、台湾海峡や南シナ海など中国が敏感に反応する問題が取り上げられたと説明。その上で「この先は韓日関係の改善と域内の安全保障面での役割向上に対する米国からの圧力が強まる可能性がある」とし、対応策を講じるべきだと指摘した。

　会談の共同声明で示された対北朝鮮政策に関しては、「北への配慮と米国の外交的戦略が同時に盛り込まれた」と評価し、これを土台に米朝の非核化交渉再開と連動する形で南北関係も徐々に改善する可能性があると期待を示した。