小室さん自身が自覚していた「主張の無理な点」とは?

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 4月8日に小室圭さんが公表した文書はもちろん、法曹界でも話題となっている。理詰めで整えられた文書はよく出来たようにも映るが、論理的な法的文書としては疑問点も感じられたという。日比谷パーク法律事務所のパートナー弁護士を務める小川尚史氏による論考をお届けする。

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1.はじめに

 既に多く指摘されているとおり、小室氏が2021年4月8日に公表した文書(「2021年文書」)は訴訟において裁判官を説得するために提出する法的文書のような構成及び内容となっている。

 ここでいう法的文書とは、相手方や社会一般を説得したり納得させたりすることではなく、裁判官に自らの主張を伝え、自らに有利な法的結論を導くことを目的として、論理的に(理詰めで)作成されたものである。

小室さん自身が自覚していた「主張の無理な点」とは?

 そして、様々な意見があるだろうが、筆者は、「2021年文書」は法的文書としてはよく出来た文書であると感じた。

 しかし、論理性という観点からみて疑問を感じた部分があり、本稿ではその点を指摘したい。

 すなわち、理詰めの文書に対して理詰めで疑問点を指摘するものである。

2.「『解決済みの事柄である』と主張していると理解するのは『誤解』である」というのは無理のある主張である

「2021年文書」において小室氏が強く主張していた事柄の中に、「私が平成31年(2019年)の文書で、金銭に関することは「解決済みの事柄である」と主張していると誤解されている方がいらっしゃいますが、それは誤りです」というものがある。

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 小室氏が2019年1月22日に公表した文書(「2019年文書」)には以下のような記載があった。

〈このような経緯ですから母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました。〉

 このため、多くのメディアは「小室氏は解決済みであると主張している」と報じたのであるが、これを誤解と主張するものである。

相当に無理のある主張

 これが誤解であるという小室氏の主張の論理は以下のようなものである。

 つまり、「私と母が『解決済みの事柄である』と理解してきたのは、平成29年(2017年)12月以降に金銭トラブルと言われている事柄が週刊誌で数多く取り上げられたことで、元婚約者の方との間に認識の食い違いがありそうだと考えるようになった時点までのこと」である。

 したがって、「解決済みの事柄であると理解してまいりました」という表現も、当該時点までの認識を述べたものである。平たくいえば、「解決済み」という認識は過去のものであり、2019年文書の公表時点での認識ではない(その時点では異なる認識となっていた)という理屈である。

 しかし、これは相当に無理のある主張である。「2019年文書」をあらためてみると、当該文書の公表時点においても小室氏が「解決済みの事柄である」と認識し、そのように主張しているとしか理解できない。その根拠は以下のとおりである。

(1)「2019年文書」の別の箇所でも「解決済み」と述べられている

 まず、第一に、「2019年文書」では、平成24年9月当時の小室氏の母親とその元婚約者との婚約解消に関するやりとりを説明する箇所において、以下のとおり述べられている。

〈支援や慰謝料の点を含めて金銭的な問題はすべて解決済みであることを二人は確認したのです。〉

 事実経過の説明において明確に「解決済みであることを確認した」と述べられていれば、これは2019年文書作成時点での小室氏の認識であり、かつ主張であると理解するのが当然である。

(2)「借金トラブルが残っているとされてい」るという現状を否定する文脈で述べられている

 また、第二に、「2021年文書」で小室氏が誤解を招いたと指摘する「解決済みの事柄であると理解してまいりました」という表現についても、文章を全体として見ると、小室氏の主張するように過去の一時点までの認識を述べたものとは理解しようがない。

「2019年文書」には、以下のとおり記載されている。

そうとしか読めない

〈多くの報道において借金トラブルが残っているとされていますが、このような経緯ですから母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました。〉

 ポイントは文の前半の「多くの報道において借金トラブルが残っているとされていますが」という部分である。

「が」という逆接の接続助詞で結ばれていることから、「このような経緯ですから母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました」と続く後半の内容は、前半の内容と(1)同一時点又は同一次元における、(2)対立・相反する内容であると理解するのが自然である。

 そして、「借金トラブルが残っている」ことと、「解決済み」であることとはまさに対立・相反する内容であり、「多くの報道において借金トラブルが残っているとされてい」るのは「2019年文書」を公開した時点のこと(現状)であるから(「残っているとされています」というのは現在形である)、後半の内容は、「2019年文書」公開時点における小室氏の認識内容(ひいては主張内容)であると理解するのが当然である。というよりも、そうとしか読めない。

「理解してまいりました」という表現は、それ自体としては時点がやや曖昧な表現ではあるが、「借金トラブルが残っているとされてい」るという(2019年1月時点での)現状を逆接の接続詞で否定する位置付けであることからすれば、「これまでもそう理解してきたし、今でもそう理解している」という主旨であるとしか解釈できない。過去の一時点までの認識を述べたところで、現状を否定することはできないからである。

小室氏自身が自覚しているのではないか

(3)認識が変化したことが説明されていない

 また、仮に「2021年文書」において主張されるとおり、「解決済みの事柄である」との認識が「元婚約者の方との間に認識の食い違いがありそうだと考えるようになった時点までのこと」であるならば(すなわち、認識が変化したというならば)、端的にそのように説明されるべきである。

 たとえば、「2019年文書」において、「解決済みの事柄であると理解してまいりましたが、平成29年(2017年)12月以降に金銭トラブルと言われている事柄が週刊誌で数多く取り上げられたことで、元婚約者の方との間に認識の食い違いがありそうだと考えるようになりました」などと記載されていれば「誤解」など生じる余地がない。

 しかし、認識が変化したということは「2019年文書」では一切説明されていない。

(4)「2021年文書」での主張の態様は不適切である

 そして、「2021年文書」のうち、「解決済みの事柄であると理解してまいりました」との表現をもって「解決済みの事柄である」と主張していると理解するのは誤解であると主張する箇所において、「多くの報道において借金トラブルが残っているとされていますが」との前半部分は引用されていない。

 前半部分を引用せず後半部分のみを記載して過去の一時点までの認識を述べたものであるとの主張を展開しているが、上記のとおり後半部分の主旨を検討する上で前半部分の内容は非常に重要であるから、このような引用の方法は不適切である。

 解決済みの事柄であると主張していると理解するのは誤解であるという主張内容と整合しない前半部分を意図的に引用しなかったと非難されてもやむを得ないだろう。

3.結語

 以上に指摘したとおり、小室氏が「解決済みの事柄である」と主張していると理解するのはごく自然なことであり、それは誤解であるという主張には相当に無理がある。百歩譲っても、「2019年文書」はそのように「誤解」されて当然の内容であった。

「2021年文書」は全体としてはよく出来た法的文書であるが、この部分の主張に無理があることは、小室氏自身が自覚しているのではないかと推測する。 
 
 そして4月12日になって、小室氏が「解決金」を支払う用意があることが明らかとなった。これが事実なら、解決金を支払うという強い動機があって、「2021年文書」が公表されたとの指摘も成立し得るだろう。

小川尚史
2006年、東大法学部卒、09年、弁護士登録。2019年、日比谷パーク法律事務所パートナー弁護士に就任。

デイリー新潮取材班編集

2021年4月14日 掲載