政府が日本学術会議を行革対象に 政府への勧告が10年なく

ざっくり言うと

  • 政府が国費で運営される日本学術会議を行政改革の対象としたことが分かった
  • 2010年8月以来、法律に基づく政府への勧告がされていないという
  • 運営や組織について見直しの検討に着手しており、妥当性を検証する

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