スーダンの首都ハルツームの女性たち(2020年5月5日撮影)。(c)ASHRAF SHAZLY / AFP

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【AFP=時事】スーダンの統治機構である「最高評議会(Sovereign Council)」は10日、同国に広がる慣習の女性器切除(FGM)を犯罪とする法律を裁可した。同国法務省が発表した。

 同省の発表によると、軍人と文民で構成される最高評議会は、「女性の尊厳を傷つける」長年の慣行である女性器切除の犯罪化を含んだ一連の法案を承認した。

 同国では、長年強権支配を続けてきたオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)前大統領が、数か月にわたって続いた改革を求める大衆デモを受けて失脚。女性たちが重要な役割を果たしたデモから1年後、今回の改革が実現した。

 内閣は4月、女性器切除を施した人物を処罰する刑法の改正を承認。同国法務省は、「女性器切除は今や、犯罪とみなされる」と述べており、最長3年の禁錮刑が科される可能性もある。女性器切除を施した医師や医療従事者は罰せられ、手術が行われた病院やクリニックなどは閉鎖され得るという。

 同国のアブダラ・ハムドク(Abdalla Hamdok)首相は、10日の決定を歓迎し、「司法改革の途上における重要な一歩であり、また自由、平和、正義という改革のスローガンを達成するための重要な一歩だ」とツイッター(Twitter)に投稿した。

 最も乱暴な方法では陰唇からクリトリスまで切除され、膣口(ちつこう)は縫合して閉じられる。施術は不衛生な環境下で麻酔なしで行われることが多く、嚢胞(のうほう)や感染症が生じることも少なくない。また、施術を受けた女性たちは後に性交痛に悩まされたり、出産時に合併症にかかったりすることもある。

【翻訳編集】AFPBB News

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