新ルール「同一労働同一賃金」で結局、給料・仕事量はどうなる？ 社労士が解説
正社員と非正規社員の間の待遇格差をなくすため、スタートした新たな働き方のルール「同一労働同一賃金」。でも、まだピンとこない人も少なくないはず。損をしないために、素朴な疑問を労務の専門家・社労士の片桐めぐみさんに聞いてみた。
【図版】同一労働同一賃金以外にも、働き方改革の全体がわかる関連法案のまとめ
しっかり見直しが進んだ企業は少ない
Q1：これってどんな制度なの？
「正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）との間にある不当な待遇格差の解消を目指すために始まった制度です。ざっくり言うと『正社員の人と同じルールや職務内容で仕事をしていれば雇用形態にかかわらず、同じ賃金が支払われるべき』という考え方です。欧米ではこの考え方が一般的です。
日本では非正規社員が増えているにもかかわらず、正社員と同じような仕事をしている方は少なくありません。しかし、非正規社員というだけで給与や手当、福利厚生など、正社員との間にさまざまな雇用格差があるのは深刻な問題です。
そこで政府は働き方改革の一環として、この4月から大企業に勤めている方を対象にスタートさせました（2021年4月からは中小企業も）。
ただ、始まったからと言ってしっかりと見直しが進んだ企業は少ないかもしれません。実はこの制度、現段階では非常にざっくりしたもの。“正社員と非正規社員で何が一緒か、異なるのかを行政が会社に対して決めていきなさい”と促している状況です」
Q2：非正規社員の待遇はどう変わる？
「正社員と非正規社員の異なる待遇には、給料のほかに賞与、昇給、各種手当といった賃金のほか、教育制度や福利厚生などがあります。役職手当や、その他業務に応じて支払われる手当、時間外労働手当や深夜・休日手当、出張手当などは非正規社員には支給していないという企業は少なくありません。
いちばんわかりやすいところなら『通勤手当』。これは出勤するだけなので、それによって業績が左右されるわけではありません。雇用形態で支給を分けず、社員に平等に支払うことを企業側は考慮しなければならなくなります。
ただし、『会社の方針』には注意しなければなりません。
今回の新型コロナウイルスでの対応でも、正社員は待機勤務、非正規社員は欠勤扱い、という企業があったようです。パートや非正規社員ということだけで差をつけてはいけませんが、これが正社員と非正規社員の“格差”なんです。
企業側が、仕事の内容が『同一ではないから』と判断すれば、それまでなんです。こうした事例は今後も起こりうると思います。
給与も同様です。企業側が、なぜ給与に差があるのかを明確に説明できるのであれば、それは同一労働同一賃金でも違反ではないんですね。
手当や待遇について、役職や責任などに応じて雇用形態で差をつけるかどうかを企業に決めるよう促すのが、この制度の目的なんです。
厚生労働省では、同一労働同一賃金に当てはまる、当てはまらないの例を提示していますが、これも例＝正解ではないんです。
例の書き方が断定を避けて『そうなる可能性があります』と、非常にあいまいなため、例示されているもの以外にも、不当な格差が起こるケースが残る可能性があると考えられます。
同省のガイドラインでも《記載がない退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇や、具体例に該当しない場合も、不合理な待遇の相違の解消が求められる。このため、各社の労使により、個別具体の事情に応じて待遇の体系について議論していくことが望まれる》とあります。
それらの《不合理な待遇の相違》は今後、誰かが裁判を起こし、法廷で決められていくことになるでしょう。ですから、非正規社員で働いていて、正社員と同じ仕事をしている、でも、いくら企業に訴えたところで不当な格差は埋まらない。そうなれば判断は裁判や第三者に仰ぐほかないとみられます」
正規と非正規で責任の違いは明確になる
Q3：非正規社員の給料って上がるの？
「正社員と同一の働きがあれば、基本給は能力や経験または成果など、その企業の基準に応じて支払われることになるでしょう。
仕事が同一なら同じ金額、異なればそれに応じた金額が支給されます。給与に関しては、今後は社内の評価制度が大きく関わってくるかもしれません。
非正規社員でも、とても優秀な方はたくさんいます。ただ、企業は“この作業ができる人にこの金額の給料をあげます”と作業内容や責任の違いなどで正社員と非正規社員を分けようとするかもしれません。判断基準を決め、評価するのは企業の人です。
例えば、業務で何らかのトラブルがあって、お客さんに対して謝罪をしないといけないとき、どこまで責任を持つかについても、その違いがあります。正社員は最後まで責任を取らないといけない。非正規社員は相手から最初にクレームを受けるだけでいい。
これは業務の違いになります。このように責任の違いは明確になると考えられます。そうなれば、“給料の金額が違ってもしょうがない”とされるんですね。
責任以外でも、仕事の能力や業務に置き換えると、正社員には能力の発揮が求められても、非正規社員にやってもらう業務内容を考えれば、非正規社員はこれだけで十分です、となる可能性があります。そうなれば現状よりも給与のアップを望むことはできなくなるかもしれません。
また、評価制度に関しても、頑張って仕事をしても、“会社はそこまで求めていない”と言われれば、その人が持つスキルも発揮できない。そうなれば給与だけでなく、業務の内容でも正社員との間には差がついたままになってしまうとみられます。
しかし、少子高齢化が進みこれからの人材不足の時代で、企業も能力の高い人に長く勤めてもらいたいと考えるようになりますから、そうすると『正社員登用制度』などを充実させていく企業も増えると思います。
正社員の手当をなくなることも!?
Q4：正社員は賃下げされる？ 仕事量は増える？
「会社の方針によります。この制度が始まる前ですが、ある企業で正社員と非正規社員の待遇差をなくすために、正社員の手当をなくしたことがありました。
もともとあった手当がカットされたんですから当然、正社員からは不満が出た。これまでと同じ仕事をしているのに給料は下がった。
本来、待遇差があったときは、今までないものに対してプラスして上げることが多いんです。合理的な理由がなければ不利益変更になります。
しかし、その企業は正社員にはあって、非正規社員にはなかった手当を、正社員の手当をなくすことで均等を保ったんです。それが本来の姿かと言えば微妙ですよね。カットされたほうの正社員の不満はたまっていきますから。
業務についても同様です。普段どおりに仕事をしていれば関係はないのかな、と思いますが、中には非正規社員の仕事の一部も正社員が負担する、というケースも考えられなくはありません」
Q5：正社員と非正規社員、得なのは？
「将来のことを考えると、やはり正社員でしょう。
ただ、これまで日本は新卒採用で成長してきましたが、それが崩れていくことは考えられます。というのも企業が欲しいのは即戦力。
中途採用や派遣で仕事をしてきた方のほうがすぐに現場で能力を発揮できるということはあります。特に専門分野ではそうですよね。
この制度で給与だけでなく、仕事の面でも正社員と同様の働き方ができれば、非正規社員でもキャリアも積めるようになるでしょう。
現在、非正規社員として働いている方も、いろいろな仕事にチャレンジをしていけば次の就職先の選択の幅も広がると思います。
スキルの高い非正規社員はたくさんいますし、企業内の評価制度が整っていけば正社員の仕事に対する意識も変化すると思います。いつまでも終身雇用だけで会社に残れるとは限りません」
企業ごとの評価制度が必要になってくる
Q6：困ったときはどこに相談をしたらいい？
「社労士に相談するのがいちばんですね。ほかにも労働基準監督署や、また各都道府県にある労働局の中には『雇用機会均等室』という部署があります。そこは労働者の平等について担当している部門なのでまずは相談してほしいと思います。
社内に労働組合があればそこに相談してもいいし、外部の組合や労働相談の窓口に相談してもいいと思います。
現在、この制度を企業が守らないときの罰則はほとんど設けられていません。しかし、制度は企業を罰するためにあるわけではありません。
労働法全体の話で言うと、罰則のあるルールもたくさんありますが、やはり目的は労働環境を整えることなので、まずは改善が促されます。
ただし、何度、行政に改善指導されても、改善する気がない、改善したと嘘をつくなどの悪質な場合には罰則が適用されるでしょう」
Q7：今後、働き方は変わっていくの？
「この制度が正しく活用されれば、待遇格差はなくなっていくことが期待できます。
今後は企業には各社ごとの評価制度が必要になってくるでしょう。評価されることで非正規社員の方の能力も、もっと明確になるでしょう。あくまでも、その人の能力や役割といったところで待遇が決まるので、もっと正当に評価されると思います。
ただ、線引きが明確にされてしまうと、それ以上の給与、キャリアが見込めなくなるので、その点は危惧しています。
ですから、制度を労働者がもっと意識するほどに浸透していけば、企業も二分化されることが考えられます。きちんと評価をしてくれる企業には人が集まる、そうでない企業は、離職や人材不足に悩むかもしれません。
まだまだ制度は始まったばかり。少なくとも1年後にはなんらかの結果が見えてくるかもしれませんね」
お話を伺ったのは……
社労士 片桐めぐみ先生
社会保険労務法人ジェイズ事務所代表。特定社会保険労務士。特にセクハラ・パワハラなどへの対策、採用・離職防止に関するコンサルティング、生産性を上げ、会社業績を上げる行動基準づくりなどを得意とする
