ふるさと納税返礼品のおせち発送停止問題でトラブルとなっていた小野瀬フーズなど2社(茨城)、破産開始
破産管財人は竹山拓弁護士(東京都中央区銀座2-7-17、飯沼総合法律事務所、電話03-3567-7319)。
しかし、その後は消費者の節約志向による外食離れや大手飲食チェーンとの激しい競争で客足は伸び悩んでいた。2010年には、都内吉祥寺や池袋にも出店するなど、スクラップ・アンド・ビルドを重ねながら積極的運営を進めてきたが、2014年7月期の年売上高は10億円を割り込み、2017年7月期には約8億400万円と低迷、赤字経営を強いられていた。
そうしたなか、2011年頃から不採算店を相次いで閉鎖、金融機関の支援を得ながら経営再建に取り組んでいた。しかし、関係会社の小野瀬水産(株)が請け負っていた、ふるさと納税の返礼品として筑西市が企画した「おせち料理」の生産が期日までに間に合わないというトラブルが発生したことから、先行きの見通しが立たなくなり、7日までに事業継続を断念、同日東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
関連会社の小野瀬水産(株)は1979年(昭和54年)6月創業、82年(昭和57年)5月に法人化した水産加工品卸売業者。主に(株)小野瀬フーズに対して生鮮魚介はじめ同加工品などを販売していたが、同社に連鎖する形で同様の措置となった。
負債は(株)小野瀬フーズが約9億円、小野瀬水産(株)が約1億円、2社合計で約10億円となる見込みだが、今後変動する可能性がある。

