原発の放射線防護用ゲートなどを製造していた双見が破産開始

　（株）双見（TDB企業コード：987088991、資本金1000万円、東京都大田区東馬込1-45-4、代表山田榮次氏）は、12月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は三枝知央弁護士(東京都中央区築地2-14-3、さきくさ総合法律事務所、電話03-6260-6870)。

　当社は、1982年（昭和57年）3月に設立。原子力発電所の退出時に作業者の身体および衣服の放射線物質による表面汚染密度を検査し、被ばく防止管理区域外への汚染拡大を防止することを目的とした放射線防護用ゲートなどの製造を手がけ、2002年1月期には年売上高約5億3900万円を計上していた。

　しかし、東日本大震災発生に伴う原子力発電所の稼働停止、原子力関連分野の各種開発費用の低迷などから、当社に対する引き合いが落ち込み、2019年1月期の年売上高は約2億8400万円に減少。加えて、人件費などの固定費が重く収益を圧迫し従前より欠損計上が続くなか、外注費の圧縮など採算改善に努めたが奏功せず、今回の措置となった。　

　負債は債権者約80名に対し、約1億2000万円。