記者会見を行う鄭室長（中央）＝１０日、ソウル（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１０日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了に関連し「韓日関係が正常化されれば、政府としてはＧＳＯＭＩＡ延長を検討する用意がある」とした上で、「こうしたわれわれの立場は日本に何度も説明した」と述べた。

　盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長、金尚祖（キム・サンジョ）政策室長（閣僚級）と共に青瓦台で行った合同記者会見で、「ＧＳＯＭＩＡ終了を猶予するなどの解決策を模索することが可能か」との質問に答えた。

　鄭氏は「われわれの立場からみれば韓日関係が最近困難になった根本的な原因は日本が提供したとみている」との認識を示した。

　韓国内では、ＧＳＯＭＩＡ終了を猶予するなど韓国政府が「戦略的柔軟性」を発揮する可能性があるとの見方も出ているが、鄭氏の発言は、韓日関係悪化の原因をつくった日本政府による問題解決が先だという原則的な立場をあらためて強調したものとみられる。

　鄭氏は、過去の歴史問題とそれ以外とを分けて対応する「ツートラック」の原則を維持してきたが、日本は強制徴用問題に関連する意見の隔たりを理由に輸出規制措置を取ったと指摘。「日本が安全保障における協力で（韓国が）信頼を失ったとの理由で輸出規制措置を施行したため、こうのような状況でＧＳＯＭＩＡを延長できないという立場は国民にも理解してもらえると思う」と述べた。

　ＧＳＯＭＩＡ終了の影響についても「日本との軍事情報交流が完全に遮断されるのではなく、わが国の安保に与える影響も限定的だ」との見方を示した。

　また、米国は韓日にとって重要な同盟ではあるが、ＧＳＯＭＩＡを巡る問題は「韓日両国が解決すべき事案であり、韓米同盟とは全く関連がないとみている」と強調した。

　韓日は最も近い隣国として北東アジアの平和と安定のために協力するパートナー関係だとした上で、「韓日関係の重要性はわが政府がたびたび強調してきた」と述べた。先のタイ・バンコクでの韓日首脳の歓談も大きな枠組みでの韓日関係の重要性を示すものだとの見方を示した。