北朝鮮は金剛山観光地区の韓国側施設の撤去に関して協議を求める通知文を韓国側に送った（コラージュ）＝（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】南北協力の象徴である景勝地・金剛山観光地区から韓国側施設を撤去し、独自に運営するとの意志を示した北朝鮮が、金剛山観光を担当する組織を別途設けたことが、２５日確認された。

　

　韓国統一部によると、北朝鮮が同日送ってきた金剛山の韓国施設の撤去計画について協議を提案する通知文は「金剛山国際観光局」名義で発信された。

　この組織がこれまで北朝鮮の国営メディアや対外宣伝メディアで紹介されたことはほとんどない。

　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が両江道三池淵郡の建設事業に従事した作業員に感謝を示したと報じた９月４日付の労働新聞の記事には、作業員の一人が金剛山国際観光局所属だとする記述がある。記事の内容から、この組織は対外広報だけでなく建設業務も行っているとみられる。

　これまで金剛山観光事業を担当してきた北朝鮮の組織は金剛山国際観光特区指導局と金剛山国際観光特区管理委員会で、指導局の傘下で管理委員会が実質的な運営・管理を行ってきた。

　昨年１１月１８、１９両日に開かれた金剛山観光２０周年記念南北共同行事にも、北朝鮮側から金剛山国際観光特区指導局の黄浩永（ファン・ホヨン）局長などの関係者が参加した。

　だが、通知文は金剛山国際観光局の名義になっており、金委員長が委員会の業務遂行に不満を感じ、組織改編を行って金剛山国際観光局を新設した可能性もある。

　これに先立ち、朝鮮中央通信は２３日、金委員長が金剛山観光地区を視察した際に党中央委員会の担当部署が同地区の管理を怠り、景観を損ねたことについて厳しく指摘したと報じた。