投資用不動産販売のREFLECT PROPERTY、破産開始

投資用不動産に関連した不祥事の社会問題化で、サブリース事業が不振に

　（株）REFLECT　PROPERTY（TDB企業コード：213011473、資本金5000万円、東京都港区六本木3-1-30、代表藤原靖矩氏）は、6月13日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は佐藤真太郎弁護士（東京都港区西新橋1-6-12、佐藤真太郎法律事務所、電話03-6257-3811）。債権届け出期間は7月11日まで。

　当社は2013年（平成25年）9月創業、同年12月に法人改組した。会社員や公務員など全国の一般投資家を対象に、首都圏における投資用ワンルームマンションのほか、収益アパートなどの投資用不動産の販売を手がけ、ピークとなる2017年3月期には年売上高約41億8200万円をあげていた。

　しかし近時は、投資用不動産に関連した不祥事が社会問題になったことなどから、当社においても、サブリース（家賃保証）事業の不振や個人投資家へ対する金融機関の融資姿勢が厳しくなったことで物件が販売不振となり、2018年3月期の年売上高は約25億円にダウン。今年4月末で従業員を解雇し、残務処理に入っていた。

　負債は債権者約123名に対し約5億6638万円。