パリ航空ショーに自衛隊機、「実物」みせて防衛品輸出へ
Ｐ１もＣ２も、川崎重工業製。Ｐ１は１６年、ニュージーランドで行われた訓練に派遣された実績や、１８年のベルリン・エアショーに２機出展し、デモ飛行した実績もある。Ｃ２も１９年２月の豪州のエアショーに１機が出展した。
Ｐ１には一時期、ニュージーランドが関心を示したとされる。Ｃ２も長い航続距離や短距離離着陸機（ＳＴＯＬ）能力を持つなど、飛行性能は高い。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も関心も持つとされるが、問題は価格の高さ。Ｐ１は１機１００億円強、Ｃ２に至っては２００億円近いとされ、価格競争力は低い。
価格競争力が低いのは本を正せば、生産機数が少ないことが原因だ。Ｐ１もＣ２も配備された機数は１０―２０機レベルで量産効果が上がらず、特殊な性能が要求されるため開発コストも高くつく。輸出で機数を増やせれば、量産効果でコストダウンが期待できる。
とはいえ防衛装備品には、相手国の国防状況に合わせて性能改善することが必要になる。Ｃ２は飛行性能は高いが、不整地着陸能力は持ち合わせていない。こうした要求に合わせて改造すれば、コストはさらに高くなる計算だ。
一方で相手国の事情に合わせるのは「必ずしもコストアップにつながるケースばかりではない」と装備庁ではとらえている。途上国で機体だけを購入し、電子機器の仕様を簡易版にしたりすれば、価格は下げられる。電子機器以外でも日本の国情に合わせて開発された機能のうち、不必要なものを外せば、価格を下げられる可能性が高いという。
防衛装備品の輸出はこれに加え、同盟国の関係や政治的な思惑もからむ。救難飛行艇「ＵＳ２」や潜水艦「そうりゅう」輸出の際は、部品産業を育成するために相手国で建造する条件などがネックになった。部品供給や海外での機体整備体制の問題もある。民間機転用する場合は、型式取得の壁も立ちはだかる。
米国製品の防衛依存度を抑えるためにも国産品の輸出拡大に期待をかけたいところだが、実現のハードルは高い。
（文・嶋田歩）
