大阪みなと産業 (株)（TDB企業コード：580579889、資本金9800万3円、大阪府大阪市港区築港3−5−12、代表清算人南次郎氏）は、3月28日に大阪地裁へ特別清算を申請し、5月22日同地裁より特別清算開始命令を受けた。

　申請代理人は山内邦昭弁護士（大阪市北区中之島2-3-18中之島フェスティバルタワー27階、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500）。

　当社は、1971年（昭和46年）4月に設立した警備業者。施設・要人・機械警備やマンション・ホームセキュリティなどのセキュリティサービスを主力として、清掃管理、設備管理、警備防災などのビルメンテナンス業務も行うほか、防犯、防災、護身用グッズなどの販売も手掛けていた。大阪府下を中心とする近畿圏を主な営業エリアに、得意先は個人から企業まで多岐にわたっていた。長年の業歴のもと相応の知名度を有し、大手企業をはじめ在阪百貨店などの警備を手掛け、日韓ワールドカップなどの警備も担当。百貨店からの大口受注があった2009年3月期には年収入高約58億1300万円を計上していた。

　しかし、リーマン・ショック以降は企業の経費削減による受注減少や値下げ要請による単価下落により収入高は減少が続き、それに伴い収益面についても低調に推移。2013年9月頃には金融機関に対してリスケ要請していたが、その過程で当時の経営者が行っていた投資案件や他事業の失敗が発覚。財務DDを行ったところ、20億円超の債務超過に転落していた。その後は金融機関との協議のもと、2015年11月にはスポンサーを選定し、2016年2月には会社分割により主要事業を新会社へ承継させ、当社は事業規模を大幅に縮小し金融債務の弁済を行っていたなか、今年3月15日に株主総会の決議により解散していた。

　負債は金融債務を中心に約17億8200万円。