「設立３年目で技術ポートフォリオがそろってきた」と話す落合ＣＥＯ（持っているのは自社開発した超音波スピーカー）

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　ピクシーダストテクノロジーズは人とコンピューターの新しい関係（インターフェース）を創る。メディアアーティストの落合陽一筑波大学准教授らが立ち上げた。大学発ベンチャーは特定のコア技術を武器にするが、同社はいくつもの要素技術を抱えて現場に応じて組み上げて提案する。技術開発から空間デザイン、システム構築まで手がける。技術的な基盤が整い、事業を大きく成長させるフェーズを迎えている。

好条件で契約
　「設立３年目で技術ポートフォリオがそろってきた。息の長い開発プロジェクトを走らせ、４０―５０の技術をストックできた」と落合陽一最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明する。インターフェースは特定の要素技術に執着しない分野だ。センサーなどでユーザーや空間を測り、その情報を処理し、ディスプレーやロボット技術などでユーザーにフィードバックする。人とコンピューター、空間を含めたシステム全体を創る。

　幅広い技術を抱え、現場ごとに構成を変えて、ユーザーに合わせて開発する。企業としては技術の開発領域を絞り込めず、製品は顧客ごとの一品ものになりがちだ。規模の小さいベンチャーにとってはリスクもある。従来はデザイナーやシステムインテグレーターが生業にしてきた。

　同社の強みは大学研究室とのつながりと知財契約戦略にある。筑波大の落合研究室では約４０人が研究に打ち込む。落合ＣＥＯは「大学の研究を通して幅広い技術の肌感覚をつかみ、日々更新できる」という。研究室の成果は同社で知財化する。大学へは新株予約権を発行する。基礎から実装まで担う事業者は少なく、小回りのきく競合はごくわずかだ。

　大企業とは事業戦略を練った上で共同開発契約を結ぶ。「自分でも驚くほどいい条件で契約を結べている」（落合ＣＥＯ）。創業メンバーを除いた最初の社員は弁理士だった。

規模拡大
　同社が大学と民間をつなぐことで研究成果の社会実装が加速される。この産学連携モデルを筑波大以外の大学にも広げる予定だ。

　商工中金は総額１０億円の融資、ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）などは３８億円の出資を決めた。現在２４人の体制を拡充し、２０２０年には６０人規模にする。関根喜之最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ＢツーＢ（企業間）向けの製品から売り上げが立ち始める」と説明する。設立２年目の１８年度の売上高は２億円弱、３年目は４億円程度になる。落合ＣＥＯは「規模は倍々ペースで増えている。開発案件の製品化が進み、これから数字に表れていく」と話す。