国土交通省 技監・菊地 身智雄氏

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 国土交通省所管分野におけるインフラの維持管理・更新費は、20年後には今の1.3倍の約6.6兆円と推計されている。今後、維持管理費が増加することによりインフラの新たな整備は抑制しなければならないのか。国土交通省技監の菊地身智雄氏に聞いた。

-既存のインフラが寿命に近づくにつれ、その維持管理費が増加し、財政圧迫要因になりそうです。
 「そもそもインフラの寿命とは何なのか。多くの構造物は、設計段階で50年間を設定しています。この先10年から15年ぐらいで、建設後50年目を迎えるものがたくさんでてきます。その結果、維持管理費が増大することになると予想されます。これは確かに問題です」

 「ただ、インフラは、国民の皆さんの安全・安心を確保し、経済活動を支える社会基盤ですから、河川、道路や港湾など、必要なインフラは着実に整備していかなければなりません。それをしっかり考えた上で、メンテナンスの問題に取り組む。維持管理費が財政的に負担になるからインフラ整備を抑制すべしという議論は、ちょっと違うと思います」

-インフラの寿命とは何なのかとは、どういう意味でしょう?
 「コンクリートや鋼材などでできている構造物には物理的な寿命があります。しかし、これは、しっかりメンテナンスすれば延ばすことが十分可能です。北海道の小樽港では、100年以上を経た今も廣井勇博士の設計したコンクリート製の防波堤がその機能を果たしています。戦前に完成した東京・隅田川の勝鬨(かちどき)橋もそうです。しっかりメンテナンスすれば、当初の設計寿命より長く使えるし、メンテナンスを前提にして作られたものだとも言えます。いま、未来世代によりよいインフラを引き継ぐべく、『インフラメンテナンス国民会議』で産学官民が有する技術や知恵を総動員して議論していただいています」
 
 「インフラは『社会基盤』であって、社会を支えるものです。その寿命は物理的なものだけでなく、社会的な条件でも決まります。インフラの性格にもよるでしょうが、港のあり方は、今と昔では大きく変わりました。昔は船も小さいので、岸壁の延長は短く、水深も浅くてよかった。それが当時の最先端の施設です。その後、時代を経て船はどんどん大きくなりました。例えば、30年前の最大のコンテナ船だった4,500個積みの船は、船長290mで、必要な岸壁の水深は14mですが、現在の最大の船は、21,000個積み、船長400m、必要な岸壁の水深は18mです。当然昔つくった岸壁には入れないのです。そういう岸壁を維持しても意味がないのだから積極的に機能転換するか廃止するかを検討する。『ストックマネジメント』と言うのですが、全体ではストックの量を減らしながらストック効果を高めていけるわけです。そういう寿命の考え方もあります」