動揺広がる日産系部品メーカー、脱日産依存の進捗問われる

　日産自動車に部品を供給する部品メーカー（サプライヤー）へも、カルロス・ゴーン容疑者逮捕の影響は必至だ。日産は１９９９年に再生計画「リバイバルプラン」を発表して以降、従来の資本関係をベースにした系列部品メーカーとの関係を見直し、出資を引き上げて“ケイレツ”を解体してきた。ついに２０１７年にケイレツ代表格で約４０％の株を保有していたカルソニックカンセイ株もファンドに売却した。部品各社は約２０年かけて日産依存を軽減してきたが、それでも日産との取引は多い。最後のゴーン・ショックは、脱・日産依存の進捗と各社の成長性を問うことになる。

ゴーン逮捕で戦略説明会を急遽中止、動揺広がる
　日産自動車が２１日、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者も出席して同日開催する予定だったサプライヤー会合を中止にしたことが分かった。サプライヤー会合は１年に複数回開かれるが、今回の会合はその中でも最も重要な位置付けで、ゴーン容疑者自らが日産や仏ルノー、三菱自動車との３社連合の戦略を説明する計画だった。ゴーン容疑者逮捕が事業運営にも影響を与え始めた格好で、部品サプライヤーの間で動揺が広がっている。

　サプライヤー会合では、完成車メーカーが自社の調達購買や生産、販売、開発計画など事業戦略を部品メーカーに説明する。部品メーカーにとって、設備や研究開発投資などの計画を策定するための情報を収集する重要な場だ。今回は２１日、日産の追浜工場（神奈川県横須賀市）で開催し、ゴーン容疑者のほか、購買担当の山粼庄平常務執行役員らが出席する予定だった。

　海外メーカーを含め日産と取引する上位数十社の大手サプライヤーが参加することになっていた。今回の会合は中止し、別日に延期するとみられる。

　日産と取引する部品メーカー幹部は「（ゴーン容疑者逮捕で）すぐにマイナス影響は出ないと思うが、ブランド毀損（きそん）で販売減という事態にならないか懸念している。サプライヤーの間で動揺が広がっている」と明かす。
（日刊工業新聞２０１８年１１月２２日掲載から一部抜粋）

１８年上期決算は大半が営業減益、下期はどうなる？
　日産自動車への供給が多い部品メーカー６社の２０１８年４―９月期連結決算が１３日、出そろい、５社が前年同期比で営業減益となった。各社は新車立ち上げに伴う開発費用が負担になったほか、北米や国内などの市場減速が業績に響いた。下期以降は新車の販売や新規顧客との取引などプラス要因はあるものの、人手不足による労務費の増加や通商問題の影響など懸念材料もある。