民事再生を申請していた太洋産業、スポンサーが決まらず再生手続き廃止

　7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、12日に再生手続き開始決定を受けていた太洋産業（株）（資本金1億円、東京都中央区築地6-16-1、登記面＝岩手県大船渡市大船渡町字野々田5-1、代表松岡章氏、従業員63名）は、11月13日に再生手続き廃止決定を受け、同日保全管理命令を受けた。

　保全管理人には鶴巻暁弁護士（東京都千代田区神田小川町2-2-8、上條・鶴巻法律事務所、電話03-5577-8236）が選任されている。

　当社は、1935年（昭和10年）4月創業、44年（昭和19年）10月に法人改組された。「タイサン」ブランドで国産水産物を中心に取り扱い、創業以来、長年の業歴を有する水産加工販売業者。具体的には鮮魚の卸売を中心に、加工食品、冷凍食材などの商品を取り扱い、岩手県大船渡市などにある自社工場で加工を手がけ、2003年3月期には年売上高約144億9500万円を計上していた。

　しかし、損益面では2017年3月期まで6期以上連続して経常赤字を計上するなど、収益性に乏しい状況が続いていた。この間、安価な輸入水産物の流入に加え、東日本大震災の発生により大船渡工場が被災。加えて、主力のサンマと秋鮭の漁獲量に業績面が大きく左右されるなど厳しい営業環境となり、2017年3月期には年売上高約76億7800万円にとどまっていた。近年は主力である鮮魚部門で仕入価格上昇分を売価に転嫁できない時期があったうえ、不漁による扱い量の減少から減収推移となっていた。その後も業況は改善せず、資金繰りが限界に達したため、民事再生法の適用を申請。スポンサーの支援を得て、事業を継続していく意向を示していたが、スポンサーが決まらず、再生計画案の策定が困難となったため、今回の措置となった。

　負債は債権者約300名に対し約49億円（うち金融債務約44億円、2018年5月末現在）。