戸惑いの声も…ＪＰＸと東商取の統合“総合取引所”は実現するのか
株式やデリバティブから貴金属、穀物まで扱う総合取引所の国家的な構想自体は、第１次安倍晋三内閣の２００７年までさかのぼる。ただ、両社を所管する官庁の縦割りなどで進展しなかった。
そうした中、今月、政府の規制改革推進会議が「総合取引所」の実現について、緊急に取り組むべき事項であると位置付けたことで様相が一変。清田ＣＥＯは「経済産業省も前向きになった」と風向きの変化を説明する。
一方、東商取の浜田隆道社長は、「総合取引所構想については常時、ＪＰＸと意見交換はしているが、検討の方向性は決まっていない」と強調する。構想はＪＰＸが主体的に検討していることもあって、「具体的な提案があれば真摯（しんし）に検討する」と話すにとどめる。
日本証券業協会の森本学副会長は「東京証券取引所と大阪証券取引所（現大阪取引所）の関係も難しく、（１３年の）ＪＰＸ傘下での統合では調整に苦労した。先物だけは大証がメーン市場となる提案をした」と振り返る。
統合には互いの譲歩が必要になる。清田ＣＥＯも「実質的に統合できれば、形式にはこだわっていない」と柔軟な姿勢を示す。
大阪取引所が東商取に供与している売買システムが、進展を促す公算もある。東商取の浜田社長は「システムは２１年９月まで使う。次期システムの共同化については、１９年の春から夏までにどうするかを決めないといけない」と話す。共同化で統合のムードが高まれば、時間軸は見えてくるかもしれない。
出来高の低迷で赤字が続く東商取にとっては、統合は経営改善に向けた有力な選択肢となり得る。ただ、以前から浜田社長は「組織が一緒になれば取引が活性化するとは考えていない」とも述べている。
先送りになっている電力先物の上場や、液化天然ガス（ＬＮＧ）などを含む総合エネルギー先物市場の創設を優先課題と見る向きもある。さまざまな思惑が交錯する中で、今後の議論が注目される。
（文＝浅海宏規、田中明夫、大阪・田井茂）
