（株）スタジオ・ポアック（TDB企業コード：986693513、資本金5000万円、大阪府大阪市天王寺区上本町6-9-10、代表辻本憲之氏）は、8月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より監督命令を受けた。

　申請代理人は野上昌樹弁護士（大阪府大阪市北区中之島2-3-18、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500）。監督委員には増市徹弁護士（大阪府大阪市中央区北浜3-7-12、共栄法律事務所、電話06-6222-5755）が選任されている。

　当社は、1994年（平成6年）7月に設立した婦人用靴下卸売業者。婦人用靴下（靴下、レギンスなど）が大半を占めており、その他浴衣、スカート、パンツだけでなく、下駄や携帯アクセサリーなども取り扱っていた。グループ企業の運営する小売店の動向を踏まえた商品展開に注力し、積極的な新規開拓も奏功した2008年5月期の年売上高は約23億9100万円を計上していた。その後は、靴下の販売単価の下落や中国製造のコスト増など業界環境が悪化するなか、近年の年商は減少傾向で推移し、2017年5月期の年売上高は約18億円にまでダウンしていたものの、黒字を確保していた。

　しかし、靴下、服飾雑貨など小売事業を担ってピーク時には「ピンキーベル」や「ソックスラボ」といった店名で63店舗を運営していた辻商（株）が経営不振から脱却できなかったことから、事業持株会社である（株）TSBホールディングスの借入金が増加。連帯保証をしていた当社が保証債務の履行を迫られることとなったものの当社独自だけで弁済していくことが困難と判断したため、今回の措置となった。

　なお、辻商（株）（企業コード：510156401、資本金1000万円、奈良県磯城郡田原本町八尾624-1、同代表）と、（株）TSBホールディングス（企業コード：168008510、資本金5000万円、同所、同代表）は、同日同地裁へ自己破産を申請している。

　　負債は2018年７月末時点で（株）スタジオ・ポアックが約16億8600万円（保証債務含む）、辻商（株）が約34億3500万円、（株）ＴＳＢホールディングスが約30億600万円。関係会社間で相互に保証を行っているため、グループ全体の負債総額は調査中。