誰も知らない24業種企業年金ランキング
※本稿は、雑誌「プレジデント」（2018年1月1日号）の特集「老後に困るのはどっち？」の記事を再編集したものです。
■大企業の平均退職金（退職一時金+企業年金）は約3060万円
会社員には、企業が独自に年金を支給する「企業年金」制度がある。だが、退職後にいくら受け取れるのかを知っている人はほとんどいないだろう。企業年金は退職金のなかに含まれており、自分の退職金がいくらになるのか知らない人も多いのではないか。
退職金は一般的に退職一時金と企業年金の2つで構成され、企業年金は確定給付年金と確定拠出年金（日本版401k）の2つがある。確定給付は受け取る年金額を会社が保証するものだが、確定拠出は会社から拠出された掛け金を社員が自分で運用し、運用次第で年金額が変動する“不確定給付年金”だ。といっても企業規模など会社によって企業年金がないところもあれば、退職金額が違うなど大きな格差が存在する。
人事院の調査（2017年4月）によると定年退職者全体の平均退職金は約2460万円（勤続38年）。そのうち退職一時金が1006万円、企業年金が1454万円。従業員1000人以上だと退職金約3060万円。退職一時金が約1008万円、企業年金が2052万円になる。一方、100〜499人の企業は一時金818万円、企業年金842万円の計約1660万円と大企業と1000万円超の格差がある。
しかもすべての会社に企業年金があるわけではない。退職一時金のみの企業が全体の48.3％、企業年金と一時金を併用している企業は39.6％とバラツキがある。従業員1000人以上の企業はさすがに67.5％と併用型であるが、100〜499人は44.6％が一時金のみであり、企業年金がない企業も多く、その比率も近年増加している。
その理由について東京海上日動火災保険の佐藤政洋401k事業推進部担当部長は「中小企業向けの適格退職年金制度が12年に廃止されました。もう1つの厚生年金基金も解散やほかの企業年金への移行を促す法律が、14年に施行された。本来であれば別の年金制度に移ることになるのですが、積み立て不足や資金不足もあって、企業年金自体をやめる中小企業が増えた。社員にとっては定年後に受け取るはずの給付の約束がなくなってしまうことになる」と指摘する。
■退職金、同期入社で最大1800万円差
大企業の場合も企業年金があるからと安心してはいられない。企業年金と一体となった退職金が3000万円といってもあくまで平均額。実際は個々の社員によって退職金は違う。従来の退職金額は「退職時基本給×勤続年数×退職事由別係数（自己都合もしくは会社都合）」という数式で算出され、入社年次が一緒であれば、ほぼ同じ退職金をもらうことができた。しかし、今では勤続年数など年功ではなく、社員の等級・職位や業績を反映した成果型のポイント制退職金制度を導入する企業が増えている。
佐藤担当部長は「退職時の基本給を算定基礎とした場合、若い頃の成果は考慮されにくい。勤続ポイントだけではなく、昇格・昇級ポイント、業績ポイントをそのつど付与し、ポイントを積み上げていくポイント制退職金が近年では多く、大企業の主流になっている。したがって同期入社でも退職金は全然違う」と語る。ポイント制の退職金額は累積ポイント×ポイント単価という単純計算で決まる。
実際に経団連の調査（17年6月）ではポイント制を導入している企業が81.6％と最も多い。ではどれぐらいの格差がつくのか。ある大手電機メーカーでは昇格ポイントと勤続ポイント、業績ポイントがあり、1ポイントの単価は9000円。同期で入社し、最も昇進が早かった社員の退職金額は2856万円。昇進が遅い社員は1091万円。じつに2.6倍以上の格差がついている。
対象的なのが公務員の退職金だ。公務員は以前の民間企業と同様に基本は年功であり、公務員の8割を占める地方公務員の退職金は約2300万円（行政職）だ。
企業年金は公的年金を補完する老後の所得保障のための制度といわれるが、存在感が薄れつつある。日本の年金制度は「3階建て」といわれ、1階が国民年金、2階が厚生年金でここまでが公的年金で、3階が企業年金になる。自営業者は国民年金しかもらえないが、会社員は国民年金と厚生年金が支給され、その合計平均月額は22万1277円（厚生労働省、17年度）。このなかには専業主婦の妻の国民年金の分も含まれる。保険料未納期間があるとこの金額よりも減るが、それでも夫婦で20万円ちょっとでは老後の生活は厳しいだろう。頼りになるのは企業年金だが、確定給付年金の1人当たりの平均年金月額は約7万円（厚生労働省調べ）。合計で30万円にも満たない。もちろん企業・個人間の格差も大きい。
■会社が損失を穴埋めする必要がない確定拠出年金が年々増加
ある大手医療機器メーカーの人事担当役員は「当社の平均は12万円程度。部長で20万円弱だ。ただ、退職したOBの中には月額で25万円から30万円の人もいる」と語る。月額30万円だと公的年金との合計で50万円を超えるが、現役世代にとっては望んでも手が届かない水準だ。
しかし、現実はもっと厳しい。企業年金を含む退職金額自体が減少傾向にあるからだ。経団連の調査によると、12年の平均退職金は約2500万円だったが、16年は約2400万円に下がっている。その背景には企業の退職金の抑制がある。想定利率を企業が保障する確定給付年金の利率も、経営へのリスク軽減のために下げる企業が増えてきている。
3年前に利率引き下げを実施した運輸業の人事担当者は「給付利率を5.5％から2％に下げた。その結果、これまで1000万円の企業年金を15年間、毎年100万円ずつ受け取れたが今後は78万円に減ることになる」と語る。そこで導入が進むのが、会社が損失を穴埋めする必要がない確定拠出年金だ。導入企業は年々増加し、経団連の調査では57.4％の企業が導入している。
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※2017年4月人事院民間の退職金及び企業年金の調査結果参照
企業年金の制度がある?
・ある：51.7％
・ない：48.3％
企業年金の種類は？
・確定給付企業年金53.4％
・確定拠出年金（企業型）37.7％
・厚生年金基金19.4％
・従業員の選択により
・一時金として受給可能69.7％
（複数回答）
退職時にもらえる金額は？
・平均退職一時金1006.1万円
・平均企業年金1453.5万円
平均退職給付額合計2459.6万円
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■会社に頼らない、老後の年金計画とは
確定給付年金、確定拠出年金ともに退職時に年金払いで受け取る方法と、一時金として一括で受け取る方法の2つがある。さらに年金の支払いは有期（10〜20年）年金と終身年金のおおまかに2種類があり、どちらをとるかは企業の年金規約により異なる。だが「長寿化による企業リスクが高いために有期化を検討する企業も多く、終身年金は減少傾向ではないか」（佐藤担当部長）という。
驚いたのは年金払いではなく、退職時に一時金として一括で受け取る人が圧倒的に多いことだ。
「概ね7〜8割の人が一時金で受け取っています。最大の理由は税制上の退職所得控除でかなり優遇されるからです。年金で受け取っても給付利率が昔ほど魅力的でないこともある」（同）
すでに企業年金は公的年金を補完する役割を失いつつある。退職金も企業年金も減らされるなかで、老後の生活資金は自ら運用して築かなくてはいけない。あなたが40代であれば、まず会社の退職金規程を調べて企業年金があるかどうか、あるとすればどれぐらいもらえるのか人事部門に聞いてチェックすることだ。さらに公的年金を含めて65歳以降にどれだけもらえるのかをシミュレーションし、それを参考に不足分を補うために今から資産運用など蓄財に着手してみよう。
佐藤担当部長は「会社に確定拠出年金がなければ、個人型の確定拠出年金であるiDeCoで運用する。そして60歳で一時金として受け取らず、できれば70歳まで運用して、運用益非課税をしっかり受け、年金払いで受け取る。あるいは18年から始まる『積立NISA』も運用益の優遇制度があるので、そちらも併せて検討する。優遇税制に着目した投資をお勧めしたい」と語る。
■1位は「海運・倉庫」24業種別の企業年金ランキング
（ジャーナリスト 溝上 憲文 撮影＝研壁秀俊）
