日刊海事通信社の本社が入居していたビル

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　（株）日刊海事通信社（TDB企業コード：982532621、資本金2800万円、東京都港区西新橋3-23-6、代表川田美栄子氏）は、7月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は鈴木学弁護士（東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200）。債権届け出期間は9月4日まで。

　当社は、1949年（昭和24年）2月の設立。海運・造船業界専門誌「日刊海事通信」の発行。設立以来70年近い業歴を有し、国内の海運会社、造船会社、舶用工業、商社、運輸会社などを対象に営業基盤を構築。その後、「海運・造船会社要覧」「フェリー・旅客船ガイド」「海の情報誌Marine」などの定期刊行物も創刊していた。

　主力の「日刊海事通信」は同業他社に比べると内航フェリー関連の情報に強い点を特徴として、93年5月期には年売上高約3億3000万円を計上していた。

　しかし、その後は業界環境の悪化から業況は低調に推移。2017年5月期の年売上高は約8500万円にとどまるなか、今年1月に当時の代表が死去。その後は残った社員で事業継続を模索していたが事業継続を断念、今年3月末をもってすべての出版物を廃刊、出版事業を廃止していた。

　負債は債権者約232名に対し約7937万円。