旧優生保護法の下で不妊手術を強制された東京都の男性は、憲法の保障する自己決定権を侵害され、救済措置も受けられなかったとして、国に3000万円の損害賠償を求めた。6日、訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁で開かれた。国側は請求棄却を求め、具体的な主張は「追って明らかにする」とした。共同通信が報じた。

原告の男性は意見陳述で「個人の意思に反して生殖機能を奪う人を人とも思わない法律が、いかに人々を傷つけてきたのか理解してもらいたい」と述べた。

・強制不妊訴訟初弁論、国争う姿勢　原告「人を人と思わない」（共同通信）